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やっと政府からもそんな話が出てきましたね。もっともこの方の場合は、マイナンバーカード絡みかなと勘ぐってしまいますが。カードの有無じゃないんです、番号と紐づけができれば済む話です。

この制度は会社の負担が大きすぎます。他国は自分で確定申告するものです。日本の年末も「12月までの確定した給与賞与に対して、給与天引きの保険料等控除項目があれば・・・、反映させた源泉徴収票を発行すれば良い」のです。

自分で払っている保険料や、住宅ローン控除まで、なぜ会社でデータを集めないといけないのですか。なぜチェックして税額の算出をしないといけないのですか。結婚、離婚、誰を扶養している…そういう個人情報は会社は持ちたくないんです。年末調整するなら、その分のコストを国が出してくださいよ。

人事アウトソーサーにいたこともあります。年末調整は一番の繁忙期であり、稼ぎ時でもあります。ウハウハです。でも……本来ここにかけるコストでもない気がします。

会社にやらせておいて、「なんか年末に戻ってくる。ラッキー☆」と、税・社保の知識に乏しく逆らわない会社員を育て上げる、というのが政府の裏目標でしたら、軽くクリアしています。ですが、医療費還付だ寄付金控除だと確定申告する人は増えていて「やってみたら仕組みがわかった」とも聞きますので、そろそろ次の手を打ちましょう。

年末調整を廃止する時も、マイナンバーカードありきではなく仕組みそのものをシンプルにすれば良いのですよ。

一番腹が立ったのは、扶養内で働いていると思っていた社員の配偶者の所得が超えていたから、年調をやり直せという通知が税務署から会社に届いた時です。そんなの会社は面倒見切れませんよ。

税務署に問合せしたら「本人が確定申告しても構いませんが、会社の年末調整で調整すれば遅延金はかかりませんから」ですと。何をおふざけになっていらっしゃるのかしら、おほほ、再年調にどれだけコストがかかると思ってるんじゃい!あら、失礼、ホホホ。

(過去に同じタイトルで3回も吠えていました)
(上記の扶養修正の話は別に吠えていた気がします)

#年末調整 #廃止  

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