迷走中のマイナンバーカード。
目的が上っ面だけの大義名分だから迷走しているのではないかと思ってしまいます。これだけトラブルがあっても強行？……わかりません。
コロナ対策で儲かったのは結局、製薬会社と補助金を貰ったところ、各種手続きを受託した会社でしょうか。マイナカードを強行すると誰が儲かる仕組みなのかな、と訝しく思っています。
ただ、マイナンバーで管理すると言う仕組み自体は、今まで不透明だった部分の透明性が上がるなら賛成です。税金逃れなんて出来ない仕組みにしましょうよ。
健康保険証と連動させても、例えば救急搬送された時に他病院でのデータが使えるなど（本人の意思表示もカードに記録して）できるなら利便性が高まるでしょう。おくすり手帳なんてなくても、薬の重複処方が防げるかもしれません。
問題は、カードの普及ありきで物事を考えている点や、保険証の代わりになるものを発行するなら手間とお金をかける意味がわからない点でしょう。だったら既存の保険証でいいじゃない、ということになります。
突き詰めて考えると、健康保険の取得だの喪失だのという手続きを根本から見直しても良いのでは？国民皆保険なのでしょう？全員、国民健康保険でも良いではないでしょうか。国保式に世帯の人数で保険料を決めれば、扶養だなんだという面倒な手続きも判断も要りませんよ？
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男性の育休も、昨年から〇ポイントアップしたとか、17%台ではまだまだだとか、何と比較しているのでしょう？数字の問題？次は ”育休取れ取れハラスメント” が流行ったら目も当てられませんね。
多くの男性が育休を取得すれば、働きやすく、暮らしやすくなるのでしょうか？率ではなく、生活の内容を考えているのでしょうか。
女性の管理職の比率が諸外国に比べて低いと問題になった時も、25%（でしたっけ？）を割り当てようなどという動きがありましたが、頓挫？
管理する気があるなら、男社会で中間管理職をやるよりも自分で起業する方が良い、と判断した人もいるかもしれませんよ。
以前勤めたブラック企業の社長は
「退職率は25%ぐらいあってもいい。人が入れ替わる方が新鮮だ」
ぐらいなことを言っていました。
それはそれで一つの考え方だと思いますが、他企業の退職率や採用への悪影響を知ったのか、突然
「退職率を5%に下げろ！」
と言ってきました。軸がブレる方が問題なんですよねぇ。
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