定額減税の確認をする

住民税の決定通知書が届いたので、確認してみました。通知書に同封されているA4のお知らせには「定額減税分はここに印字されているよ！」と注意書きがあって確かに印字されていましたが、どこで計算されているかも掲載して欲しかったですねぇ。

というわけで、電卓を叩きました。各種控除後の金額に、こちらは6%、こちらは4%かけて税額を出して、調整額と寄付金控除があって……あぁ、ここで6千円ほどと4千円ほどが引かれて合計1万円なのか。

あのー、わかりにくいと思いますよ。「給与明細に表示せよ」なんですから、この通知でもマイナス分を表示してくれたら良かったですね。この書式は市区町村によって違うので、我が区だけであることを願いたいですが。

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私はマイナンバーと銀行口座が紐づいています。そういう人には減税分がさくっと振り込まれれば、マイナンバーに紐づける利点が見えると思います。データの上で紐づいているだけなので、マイナンバーカードの有無は関係ありません。

公金受取口座登録制度｜デジタル庁

住民税だって紐づけた口座から引き落としてしまえば、会社側の余計な手続きは不要になりますし、転職や退職の時に普通徴収だ特別徴収だ一括徴収だと手間が増えることもありません。

税金は本来、本人が責任を持って納めるもの。終身雇用で生涯1社にしか勤めない前提でできている年末調整や住民税の特別徴収の制度が、副業だ多様性だというこの時代にそぐわないと感じます。給与を支払っている会社がすべきことは、源泉徴収票に給与所得と源泉徴収した税額を表示するだけでは？

マイナンバー「カード」の発行枚数に注力する前に、もっと進めるべきものがあると思います。グローバルスタンダードという意味でも、税金は個人で責任を持って申告・納税しましょうよ。