日本被団協がノーベル平和賞を取った！

　被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた被団協がノーベル平和賞を受賞した。
　イスラエル、イラン、ウクライナなど核兵器の使用が危ぶまれている地域が現在進行形であることからも大きな意味を持つ。
　また、第二次大戦以降もいろんな場所で核実験が行われてきた地域にも目が行くはずだ。
　ウクライナ戦争で、原発事故があったチェルノブイリなどが注目されたことからも、日本人の記憶には原爆、戦争の悲惨さが刻まれている。
 
　そうなると中国の新疆ウイグル、内モンゴルなどが問題視されることも予想される。
　民族粛清の現場でもあることから、当然国内外での注目は集めるだろう。
 
　再三にわたって自分は言い続けてきたが、先日、日本国内で中国共産党が在日中国人に対して弾圧を繰り返していることを「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が訴えた。
 
　民族粛清に関しては、多くの国連加盟国が注意を促してきたが内政干渉と言い訳をしてきた中国だが、他国でも中国政府が弾圧を加えてきたとなると、完全な日本側に対する内政干渉で、当然受け入れられない。中国警察が大量にいるからと言って、本来は拠点を潰さないといけないのだが、日本人の中にもいろんな工作員がいるのか、中国系移民に即時免許証を出す始末。公安委員会のお里が知れる事態となっている。
 
 
　さて、来る11月5日の大統領選だが、少しトランプに傾き始めたのではないか。
　国内事情に目を向ければ、とにかく今はフロリダのハリケーンが大変だが、現バイデン大統領が「トランプはなんとかしろ！」と言ってしまったために、民主党も一枚岩じゃないことが示されてしまった。
　カマラの応援に駆け付けたオバマは、性犯罪者カルテルの顧客リストに入っていたことも明かされた。
　アメリカ人が、どれだけ信じるかどうかはわからないが、それ以上にカマラが何を言っているのかわからない問題が発生していて、人種や性別を超えて「ヤバさ」が伝わってきている。
 
　本日、10月12日には中国で金融政策についての詳しい発表があるはずだ。
時代が動いている中、茅ケ崎には米軍ヘリが不時着し、日米地位協定をまざまざと見せつけられた。
　衆議院解散し、総選挙は月末に迫っている。
　少なくとも核兵器廃絶を訴える候補者に票を投じたいものだ。