バイデン大統領が加えるロシアへの追加の金融制裁と日本への打撃

バイデン大統領の停戦交渉の仲介も行わず、ドル決済を禁じるこの手法は、日本への攻撃でもある。

日本のインフラが、サハリン2に依存していることを逆手に取ってのことだ。ロシアからLNGの輸入が止まれば、広島ガスは半量を失うことになる。他ガス会社、電力会社も日本全国で影響を受ける。

アメリカはNATO加盟国だ。

露米日で開発を始めたサハリン2は、ウクライナとの戦争に対抗するため、米が撤退した。

27.5%を占めていた米シェルの権利は、そのまま露政府系NOVATEKへ権利移譲された。現在は露政府系が77.5%、日本企業が22.5%保有している。

日本はNATO加盟国ではない。

戦争で犠牲になる人々を想い、G7を始め、無私無欲で奉仕しているだけである。その日本をアメリカは窮地に陥らせようとしている。

露はドル決済を諦め、中国人民元で配当金100億円を日本に送金した。日本もまた年間3000億円をLNG購入のために露に送金しなければならない。

オーストラリア、マレーシア、パプアニューギニア、ブルネイ、インドネシアなど、LNG生産国に協力を依頼すると共に、中国に元での決済を依頼することになるだろう。

ここでもまた、対米の必要に迫られ、アジア諸国との友好関係を結ぶ結果となる。アメリカの迷走は、アジアに於けるアメリカ自身の覇権を弱める結果となっている。

バイデンもトランプもグローバリズムを嘲笑した結果と言えよう。他国を軽視することは、自国の首を絞めることに他ならない。

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