独断で日本を一帯一路に引きずり込んだ橋下徹｜橋下徹研究⑤｜山口敬之/Hanadaプラス要点切り抜き
「上海電力」社長（「刁旭」（ちょう・きょく）社長/当時・2018年12月13日退任）のインタビュー
「この会社は2013年９月に登記し、2014年1月に開業しました。
5か月という短い期間で大阪に初めての発電所を作りました。
これは中国の電力産業が、先進7か国に進出した初めてのケースになります。
それは中国の電力産業が、西側先進国に作った初めての発電所であり、一番最初に利益を生み出したプロジェクトも大阪です。
私達のプロジェクトは日本の地方政府に電力を供給すると同時に、その地方政府に税収をもたらします。
それに加えて、雇用の機会を与えています。
この3年間各事業を発展させたことで、大きな進化を見せた。
これによって、日本の社会に少しずつ確実に我々が黒船ではなく、紅船であることを示しています。」
「紅船」という言葉に込められた本音
このインタビューからわかる上海電力が得たメリット。
▶︎登記からわずか5か月で開業
▶︎西側先進国で初の進出事例
▶︎最初に利益を上げた
注目すべきは上海電力の社長の「紅船」という表現。
「我々は黒船ではなく紅船である」と言う時、そこにはいくつかの意味が込められている。
上海電力の進出は「不吉な黒ではなく慶事の紅」であるとして、日本にとって喜ばしいことなのだと、上目線で恩を着せる意図。
もう一つの重要な意味は中国国旗の紅、すなわち中華思想と共産主義を象徴する「紅」。
この刁旭社長の「暴言」は、単なる大言壮語ではなかった。
習近平直々のプロジェクトだからこその自信の表れだった。
「一帯一路」にビルトインされた日本
上海電力の日本進出は、中国政府による一帯一路構想の一環として始まり、いまでは一帯一路のエネルギー分野の中核事業にしっかりと組み込まれている。
日本は、国民も国会議員もまったく知らされないまま、橋下徹氏の一存で勝手に中国の一帯一路に組み込まれていた。
世界中で混乱と軋轢を呼んでいる一帯一路
中国が強力に推し進めている一帯一路だが、その個別プロジェクトは多くが暗礁に乗り上げている。
簡単に言えば「中国の中国による中国のための事業」「地元のためにならない」からこそ、各地で軋轢を生んでいる。
バングラデシュ、ビルマ、マレーシア、モルディブなどの国々では以前に合意した一帯一路プロジェクト条件の見直しや再交渉が発生しており、工事自体が中止または縮小される事例も存在している。
「軍事の一帯一路」と化す危険性
アメリカの国防総省は一帯一路を巡って2020年にまとめた『中国の軍事動向に関する年次報告書』で、重大な警告を発している。
これによると、タイ、ミャンマー、パキスタン、シンガポール、インドネシア、スリランカ、ケニアといった一帯一路の参加国は、中国が海外軍事拠点として自国勢力圏に組み込もうと画策していると明示的に警告している。
「橋下徹スキーム」がすべてのはじまり
橋下徹氏が上海電力に売り飛ばしたのは大阪市の咲洲メガソーラーだけではない。
日本政府や日本国民と一切の議論も合意もないまま、勝手に日本を一帯一路に巻き込んだ橋下徹氏のやり方は、あらゆる手段を持って糺されねばなるまい。