「上海電力とカジノプロジェクト」橋下徹研究①の要点切り抜き/Hanadaプラス
上海電力とカジノプロジェクト
・大阪湾の人工島「咲洲」（さきしま）のコスモスクウェア地区で上海電力株式会社がメガソーラー事業を運営。
・大阪市は「おおさか環境ビジョン」等に基づき平成32年度までに太陽光発電18万キロワットの導入を目標とした巨大メガソーラー事業を展開中。
これを開始したのが2011年から大阪市長を務めた橋下氏。
・その主たる事業者が「上海電力日本株式会社」。
上海電力は資本関係から中国共産党に直結する「中国国営の企業グループ」。
・中国のメガソーラー事業が進行する咲洲の北隣の「夢洲」（ゆめしま）では、カジノプロジェクトも進行中。
・橋下氏の「降伏論」が大炎上していた3月29日、大阪市議会は大阪府と市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の区域整備計画を大阪維新の会と公明党市議団の賛成多数で可決。
府議会は計画を24日に賛成多数で可決。両議会での同意を得られたことで、府・市は申請期限の4月末までに国へ認定を申請する。
→公明党も親中だよなあ。
・IRでは和歌山県と長崎県が誘致を目指しているが、議会の同意を得られたのは3地域で大阪が初。
市議会では自民党市議団が計画に反対。
市が液状化防止など人工島・夢洲にある予定地の環境対策費に約788億円を負担することを問題視。
・大阪のカジノ構想は、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルに関西企業など20社の共同グループからなる「大阪IR株式会社」が運営し、2029年秋～冬の開業を目指している。
カジノの運営などIR関連プロジェクトについても、中国系企業の様々な形での関与が取り沙汰されている。
・このカジノ構想を2008年の大阪維新の会発足時から強力に推進してきたのが橋下氏本人。
「維新」の創立者であり、しかも３月末まで有償で法律顧問を務めていた橋下氏。
・橋下氏は、テレビ番組のレギュラーコメンテーターとして、維新とは無関係との立場を強調する一方で、自分が関与した事業の環境整備や利益誘導につながるような発言をしていないか。