令和6年3月予算審査特別委員会（総務分科会）財政部、出納室とのやりとり

浜中吾郎です。今回は、私が市原市議会の予算審査特別委員会のうち総務分科会で質問した内容について載せていきます！（令和6年3月11日実施）

※参考１
市原市議会の予算審査・決算審査特別委員会は、分科会方式をとっています。そのため、浜中の場合は常任委員会で所属している【総務常任委員会】の所管を【総務分科会の委員として】審査することとなります。

※参考２
分科会に所属する議員一人につき３０分（執行部答弁含まず）の持ち時間制となっています。また同じ会派の議員が同じ分科会に所属している場合人数分の持ち時間となります。（例えば総務分科会に２名いた場合３０×２＝６０分といった形）こうした持ち時間制及び質問する順番（先に質問する議員の方がより自由に聞くことができる）を意識して頂くとより実情がわかると思います。議事録を転記しているので幾分わかりづらい所もありますが、ご了承下さい。

※参考３
所管の質問の順番は、企画部→総務部、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局→消防局→財政部、出納室となっています。また令和6年3月21日までは一人会派として「郷土市原を次代に繋ぐ」を名乗っていますが、3月21日以降は「会派無所属」の呼称に変更されていますのでご了承下さい。

【以下、総務分科会（財政部、出納室所管）での浜中のやりとり】
◆浜中委員　まずは、ふるさと寄附についてお聞きいたします。各委員からのやり取りの中で、プロジェクトチームをつくって力を入れて取り組んでいくんだというところは伝わってきました。他自治体の動向を見ると、やはり非常に生きるか死ぬかというところで、力を入れて取り組んでいる自治体が多いので、ここは本市としても力を入れて取り組んでいただきたいと思います。言える範囲で構わないんですけれども、目標や見通しなど、そうしたものについてお伺いいたします。

◎大関財政課長　令和６年度の目標といたしまして、まず寄附額13億円の獲得を数値目標として設定して進めていきたいと考えております。
　また、この目標達成に向けた具体的な取組といたしまして、まずは４月から９月の６か月間で専門的知見や視点を有します外部人材による支援を受けながら、プロジェクトチームで寄附額向上につながる様々な取組の検討を進めていくという内容です。
　内容といたしましては、返礼品については産業支援団体と連携いたしまして、新規返礼品の掘り起こしだったり既存返礼品のブラッシュアップを図る。また、マーケティング、プロモーションの推進に向けましては、ＥＣマーケティングの手法による、ポータルサイトへの閲覧数の増加であったり、寄附行動につなげるための具体的なマーケティング戦略をこの期間でまとめていきたいというふうに考えております。この戦略に基づいて、例えばポータルサイトのリニューアルであったり、ターゲットを明確にした情報提供などに通年で取り組めるように準備を進めていきたいというふうに考えております。
　こういった体制を年末のふるさと寄附が集中する期間までに整えることで、目標達成につなげていきたいというふうに考えている次第でございます。

◆浜中委員　令和６年度で13億円というところで、現状から５億円ジャンプアップというところですね。ＥＣマーケティングの話がありましたけれども、非常に最近、洗練されていまして、かつあらゆる方法でリーチしているなという印象はあります。そうした事例をしっかりと分析していただいて、市原市、やりようが必ずあると思いますので、ぜひそうした方向で取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

　続きまして、財務戦略についてお伺いいたします。初めに、資金の調達、主に市債についてお伺いいたします。令和６年度の市債発行額が約95億円ということで、平時発行として実行計画にも記載がある50億円というのを超過している形かなと思います。そうした中で、やはり市債の発行残高が非常に大きくなるというところかと思いますので、効果的な資金調達となることが大事だと思います。
　市債の年度別の償還金額の長期的な伸びの可能性もあろうかと思います。将来的に償還金額の利子も増えていくという中で、やはり財政を非常に圧迫することになろうかと思いますので、同様に、実行計画にも記載があるような有利な市債というのを活用していくのはもちろん、金利等の関わりがある平均償還の年数、年限を考慮しながら、いわゆる長期資金の調達を図っていく必要があると思いますが、執行部の見解をお伺いいたします。

◎大関財政課長　まず、長期資金の調達、いわゆる市債の借入れの際の考え方についてお答えをいたします。
　こちらについては、償還年限、調達先、金利方式、利率の内容についてでございますけれども、まず償還年限につきましては、償還額の平準化と年度別償還額の低減が図れますよう、総務省の地方債同意基準を踏まえまして、市債を財源として建設する公共・公用施設の耐用年数を超えない範囲で、できる限り長期の内容としているところでございます。
　次に、資金の調達先につきましては、財政融資資金や地方公共団体金融機構資金といいました公的資金と銀行等からの民間資金の２種類があるんですけれども、こちらは民間資金に比べて一般的に利率が有利で、長期の借入れができます公的資金を優先的に現在、選択いたしまして、また調達の際の金利方式も固定の金利方式として調達をしているというところです。
　利率についても、公的資金は、調達時の金融市場の動向を踏まえた財務省等が定めた利率となっているんですけれども、銀行等の民間資金の場合は、入札により競争性を発揮した利率としているというところでございます。
　これらによりまして長期資金の調達を現在、図っているところでございまして、引き続き、こちらのほうで取り組んでいきたいと考えているところです。

◆浜中委員　こちら、金利がない世界といいますか、特に民間においては随分、低金利の状況が続いてきたと思うんですけれども、市場の動向だとマイナス金利がこれからどうなってくるかというところで、金利のある世界といいますか、私はほとんどその世界を知らないんですけれども、そうした状況になってくると当然、調達コストがかかると思います。現状でも令和６年度公債で大体、予算上だと利子が2.26億円で、４％弱ぐらいだと思うんですけれども、これがさらに増大していかないように、様々な観点から調達を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　今、市債を中心とした調達の話をしましたが、続きまして資金管理の話をさせてください。基本的な考え方としては、基金の運用方法を確立し、安全確保を第一とした長期運用による、より効率的で有利な資金運用に取り組むとのことですが、具体的な施策についてお伺いいたします。

◎大関財政課長　財政調整基金やその他特定目的基金につきまして、今後の活用を見据えて目標残高を設定し、その確保に努めているところですけれども、一方で、その活用までにタイムラグがございますので、今後はその運用にも配慮する必要があると考えております。
　そこで、安全確保を第一としつつ、より効率的で有利な積立基金の運用を図るため、積立基金に関わる長期運用の基本方針を令和５年10月に定め、取り組んでいるところでございます。
　その概要を申しますと、運用の対象は、国債、地方債、政府保証債及び財投機関債とし、新発ＳＤＧｓ債への投資を優先的に検討するということ、またその運用額は、当面の間、財政調整基金10億円、公共施設整備基金を10億円の総額20億円とすること、運用の方式は、毎年、一定額の償還再投資ができるように10年のラダー型ポートフォリオを構築することというようなことを定めております。こちらにつきましては、今年から５年間、毎年５年償還の債券に２億円、10年償還の債券に２億円の４億円ずつ投資を増やしまして、令和９年度に毎年の償還額が２億円となる10年ラダー型のポートフォリオ構築を現在、目指しているところでございます。
　これによりまして、６年目となる令和10年度から満期償還を迎えた２億円を再投資していくというような形をつくっていきたいという内容でございます。

◆浜中委員　こちらも、デフレ下とインフレ下で預金、例えばお金として持つ意味というところは違うと思うんですけれども、ほかの自治体だと、早くからそうしたリスクマネジメントについて条例も定め、運用を進めているところもあると伺っております。個人も含め、そうした運用というところで様々な考えはあると思いますし、公のお金ですから、税金として、安全性が非常に求められるところはもちろんそうですけれども、税金を毀損することなく、より増やしていく、そうした手だてを模索していくことは、やはり市民へのサービスの原資を確保するという意味でも非常に重要かと思いますので、ぜひ長期的な目線を持って取り組んでいただけたらと思います。私からの質問は以上です。