令和6年9月議会 決算審査特別委員会（総務分科会）企画部とのやりとり

浜中吾郎です。今回は、私が市原市議会の決算審査特別委員会のうち総務分科会で質問した内容について載せていきます！（令和6年9月24日実施）

※参考１
市原市議会の予算審査・決算審査特別委員会は、分科会方式をとっています。そのため、浜中の場合は常任委員会で所属している【総務常任委員会】の所管を【総務分科会の委員として】審査することとなります。

※参考２
分科会に所属する議員一人につき３０分（執行部答弁含まず）の持ち時間制となっています。また同じ会派の議員が同じ分科会に所属している場合人数分の持ち時間となります。（例えば総務分科会に２名いた場合３０×２＝６０分といった形）こうした持ち時間制及び質問する順番（先に質問する議員の方がより自由に聞くことができる）を意識して頂くとより実情がわかると思います。議事録を転記しているので幾分わかりづらい所もありますが、ご了承下さい。

※参考３
所管の質問の順番は、企画部→総務部及び関連部署→消防局→財政部となっています。

【以下、総務分科会（企画部所管）での浜中のやりとり】
◆浜中委員　私からは、企画部の市民相談事業について伺います。こちらは相談件数6,161件とありますが、内訳について伺います。

◎栗林広聴相談課長　市民相談は、市政及び個人生活に関する一般相談と法律・税務・不動産などの専門家による８種類の特別相談を行っております。
　初めに、令和５年度の相談の件数についてですが、一般相談は3,194件、特別相談は2,967件でありました。次に、相談件数の内訳についてですが、結婚相談が1,820件、法律相談が820件、許可・認可申請、相続・不動産登記相談が108件、税務・国税相談が85件、不動産相談が61件、人権・困り事相談が32件、行政相談が29件、交通事故相談が12件でありました。

◆浜中委員　内訳の中でも特に多い分野が幾つかあると感じます。当然、一般相談は一般相談としてあると思うのですけれども、例えば結婚相談や、あるいは法律相談など、全体の中でも特に多い領域が幾つかあるのだろうと話を聞いていて思ったところです。
　それを受けて、こうした定常的に必要なサービスも必要と思うんですけれども、一方で満足度を高めていくという観点からは、よりニーズが高いところに対して、例えば手当てをしていく、発信を考えていくなど、そういうめり張りがあってもいいのかなと思うところです。令和５年度の事業を受けての今後の展望について、答えられる限りで構いませんのでお伺いします。

◎栗林広聴相談課長　市民相談については、例年、アンケート調査を利用者に対して行っておりまして、その中でニーズの変化、これからどんな相談の体制が求められているのかを把握しております。
　令和６年度も、８月の中旬から９月の中旬まで１か月間にわたって行ったところであり、これから検証を進めていくんですけれども、これまでもオンライン予約や相談について、結婚相談で導入していったり、あとは事前予約制の相談ということで、予約開始時期を相談する側にとって都合のよいように少し早目にして、相談者の予定が立つような工夫も意見を踏まえてやってきております。令和６年度のアンケート調査では、令和７年度、法律相談について今20分の相談時間を長くしてほしいという意見も把握しておりますが、そこを時間を拡大するのか、拡大するに当たっては、今度は相談の枠というものが減ってしまうということもあり、予算の兼ね合いもありますので、これから検証して令和７年度に生かしていきたいと考えております。

◆浜中委員　これまでも必要だったし、これからも必要な事業だと思うんですけれども、やはりそうした中で、どのような変化が望ましいのかという点について、どのような体制が望ましいのかという点に対して、ぜひ議論をしていただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。
　続きまして、企画部の母子緊急一時保護事業について伺います。
　こちらは、もう既にかなり質問が出ているとは思うんですけれども、先ほどの広域連携と関連して、そういう情報、ある意味非常に秘匿性の高い情報を扱うと思うんですけれども、そうした際の情報共有のやり方、在り方についてお伺いします。

◎網中総合計画推進課長　情報共有の在り方についてお答えします。
　まず、このＤＶ相談の関係につきましては、やはり支援ということで庁内的に様々な部署と関係しますので、本人の了承を得た上で、関係部署に情報を共有させていただきますとお話をして、その上で、相談の際には同席していただいたく、関係部署にお連れするなどにより、情報共有をしております。
　また、それを他市、他県に伝える場合につきましても、本人の同意を取った上で、一番つながりの深い部署から相手方の自治体の部署に連絡をするケース、あと場合によっては、ＤＶはアウトリーチ型の支援はやってはいけないという部類になっていますので、新しい自治体の関係部署をご案内し、相談いただくよう助言をしています。

◆浜中委員　市内の例えば市民課関係部署をご案内し、あるいは子ども家庭総合支援課など、それぞれで体制を組んで情報の在り方も含めて、適切な支援につなげていくためにどうしたらいいのかというところがあるのかなと思います。
　企画部は、当然周知したり頭で考えるというところもあり、それが大事な部分だとも思うんです。また、実行していくという中で、どのような体制がいいのか、例えばこの分野についてはＤⅤに関してもう少し手厚い体制をつくって取り組んだほうが相談に対してしっかりとつながるのではないかなど、いろいろな観点があろうかと思います。そうしたところを含めて、この数字がゼロであっても必要な部分は当然あると思いますので、今後体制について適切な形になるよう検討していただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、いちはらの魅力発信事業についてお伺いします。決算の金額だけで見ますと、令和４年度から令和５年度にかけて減少しているところがあるかと思います。1,074万円から940万円ですね。ただ、一方で事業実績を見ると、今年度プレスリリースの件数、目標200に対して236という形で出ているかと思うんですけれども、その要因と今後の展望についてお伺いします。

◎亀田シティプロモーション推進課長　プレスリリース件数が目標値を超えた要因といたしまして、令和５年度は市制施行60周年を記念する各種イベントに関するプレスリリースを数多く配信したこと、またプロモーションの重要性の意識が全庁的に浸透してきたことで、プレスリリースの件数が増加し、目標値を超えることができたものと捉えております。
　また、情報をできるだけ多くの方に届けられるよう、プレスリリースを各種デジタルメディアに転送していただく配信代行サービスを令和２年度から活用しております。
　メディアに向けた情報発信の今後の展望については、プレスリリースの数を増やすだけにとどまらず、一人でも多くの方々に情報が届くよう令和５年度後半に配信代行サービス事業者を見直ししましたことから、さらなる活用を図ることで本市の魅力発信に取り組んでいきたいと考えております。

◆浜中委員　先ほど配信代行業者を変えたというところについて、もう少しお伺いしたいんですけれども、これまでと比較してどのような効果が、あったのかというところと、プレスリリースを出す件数自体が多くなってというのは、市制施行60周年や節目というところもあったと思うんですけれども、その反響といいますか、効果がどのように現れているのかについてお伺いします。

◎亀田シティプロモーション推進課長　配信代行を利用するのは、市長定例記者会見で発表したプレスリリースが多いことから、これまで１件ごとに料金が発生するサービスを利用しておりましたが、１か月間定額で利用できるＰＲ　ＴＩＭＥＳに見直しまして、市長定例記者会見後に集中して利用することにより同じ予算でより多くの情報を配信することが可能となりました。
　この結果、配信代行の利用ですが、令和４年度の７件から令和５年度は21件と３倍に、デジタルメディアでの掲載は令和４年度の286件から令和５年度は552件、約２倍へと大きく増加し、本市の魅力を広く発信することができたと考えております。
　また、反響につきましては、いちはら子ども未来館のオープンに関するプレスリリース、こちらに反響がありまして22のデジタルメディアに記事が掲載され、ＰＲ　ＴＩＭＥＳのウェブサイト上に掲載された情報だけでも閲覧回数が１万回を超えておりまして、本市のプレスリリースの平均が大体1,500回程度でございますので、これを大きく上回る反響がございました。

◆浜中委員　確かにＰＲ　ＴＩＭＥＳは大手も使っていて、かなりシェアの大きいところと認識しております。先ほどデジタルメディアの転載という話がありましたが、やはりこういう形でいい情報だなと思ってもらうとメディアのほうも拾ってくれる、それが今回ｗｅほーる、いちはら子ども未来館については非常にはまったんだと思います。
　さらに深堀りして、例えば民間、行政の決定者が見るいわゆる専門誌がかつては紙であったのも今はデジタルメディアで切り取られて広がっているところがあろうかと思います。
　やはり、昔よりも総合誌というより本当に強みに特化したメディアが増えてきた印象がありますので、市の施策についても、それがはまる専門メディアや、デジタルメディアについての情報も収集して、より拡散できるようにしていただきたい。また、しっかりと届けたい、広げてもらいたい層に伝わるような発信を意識していただけると、表向きは紙で配っていなくとも、しっかり伝えたい層、刺さってほしい層には刺さっている、そういう取組は非常に重要なのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、企画部の統計データの活用推進についてお伺いいたします。
　こちらも、堀田委員のほうからも質問がありましたが、私も昨年質問させていただいて、やはり職員がそうしたデータ活用を考えていく、そういう仕掛けが大事なんだろうと思います。そうした中では、５件から10件に件数が増えたところはいい効果なのかなと思っておりますが、そうした職員のデータ活用について、所管として現状認識と今後の展望についてお伺いいたします。

◎網中総合計画推進課長　職員の意識醸成という部分ですけれども、令和５年度は政策マーケティング室による分析支援について庁内周知を行うとともに、プッシュ型で意見交換等に伺ったりしてデータの利活用を図りました。
　さらに、新たに無料の分析ツールでありますテキストマイニングの庁内への周知や、都市部と地方創生部と連携しまして、御存じかと思うんですが、国が提供する地域経済分析システムのＲＥＳＡＳの研修などを実施いたしました。
　このような取組を通じまして、徐々に職員の意識も高まってきており、事業立案等にデータ等を示してくるケースも増えていると思っております。今、新しい総合計画を策定していく中でも、そのようなところに力を入れていき、全庁的な意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。

◆浜中委員　ＲＥＳＡＳの研修があるということで、やはりそうした情報を政策マーケティング室の観点からいうと、お願いをしてしっかりとつくり込んでもらうことが大事になってくると思います。当然これに適した領域分野であったり、政策立案プロセスの中で恐らくここでアンケートが必要で、このタイミングで要因分析をかけてもらうことが大事だと思います。やはり日頃から情報を見て、どういう視点で見るのがいいのか、日頃の業務であったり、領域をどういう形で考えていくのがいいのか、そのような統計データ的な考え方は、やはり市職員のベースとしてこれから求められてくる領域かと思います。こうした政策マーケティング室が活用する調査分析により特化していくために、どういう体制がいいのか、一方で全庁的に職員がデータをどのように見て、庁内でどのように生かしていくのがいいのかを、ある程度切り分けてやっていくのも一つの可能性なのかなと思いますので、ぜひ今後とも頑張っていただけたらと思います。