令和5年6月議会 個別質問 1-2.若者・子育て世代に向けたプロモーション戦略について
浜中吾郎です。このnoteでは、主に私が市原市議会で個別質問した内容について順次載せていきます！
令和5年第2回定例会の個別質問（令和5年7月19日実施）のうち「若者・子育て世代に選ばれるまちになるための施策について」の内容より。
（以下、発言内容）
次に「若者・子育て世代に向けたプロモーション戦略について」伺います。本市は現在、子育て支援を更に充実するために、「youホール（勤労会館）からいちはら子ども未来館へのリニューアルを進めていること」や、「子ども医療費助成の18歳までの拡充」、「第2子以降の保育料の無償化」への準備など、様々な取り組みを進めていることは非常に良い動きだと感じております。だからこそ、様々な議員がご指摘をしているように対象となる方にとって良い情報をきちんと届けること、その効果を実感し、本市の魅力を実感して頂くことがますます重要となります。プロモーションとして市内向け、市外向けに分けられるかと思いますが、今回は市外向けについて伺います。
若者・子育て世代に向けた各種施策を対外的にしっかり発信することで、市外の方に市原市の魅力を知って頂き、市原市に住むことを選んでもらうことが重要だと考えますが、本市の若者・子育て世代に向けた全般的なプロモーション戦略について伺います。
（以下、企画部長答弁）
若者・子育て世代に向けたプロモーション戦略について、お答えいたします。
本市では、２０代から３０代の転出超過が続いていることから、毎年度策定する「シティプロモーション基本方針」において、昨年度に引き続き「若者・子育て世代に選ばれるまちの実現」を重点プロジェクトに位置づけ、戦略的なプロモーションを展開しているところであります。
これまでの具体的な取組としましては、旅好きな首都圏の若い女性をターゲットに、ウェブメディア「オズモール」所属の女性インフルエンサー４名を起用し、「アート×ミックス２０２０＋」の会期中に、会場巡りのほか、グランピング施設やカフェ、トロッコ列車など、南部地域の魅力を詰め込んだ１泊２日の女子旅を実施し、その様子をInstagramで発信いたしました。
このInstagramは約２６万件の閲覧があったほか、「いいね」をクリックした割合を示すエンゲージメント率は、一般的に２～３％と言われているところ、本件の投稿は平均９．６％と高い状況でありました。
また、本市出身のタレント・山内鈴蘭さんをプロモーション大使に起用し、「アート×ミックス ２０２０＋」や「ゴルフの街いちはら」、「ＳＤＧｓ未来都市」など、市の施策を若い世代に知ってもらえるよう、InstagramやTwitterにより情報を発信していただきました。
さらに昨年度は、子育て世代をターゲットに、本市における充実した子育て・教育環境と、移住・定住施策を知っていただくため、新たにYoutubeなどで、ショート動画をネット広告配信し、約２４万回視聴されました。
これらの取組を行う一方、若者に市の施策が伝わっていないという課題に対して、昨年度、庁内公募による新規採用職員７名のプロジェクトチームを立ち上げ、若者に伝わるプロモーション施策を検討し、現在、事業化を進めているところであります。
具体的には、若者に訴求力があり、ストーリー性をもった情報発信媒体であるnoteを活用し、若者に「いちはらで働く」ということを選んでいただけるよう、新たなプロモーションも実施してまいります。あらゆる場面で、若者・子育て世代に本市が選ばれるよう、積極的なプロモーションを展開してまいります。
（答弁を受けた浜中の発言）
ありがとうございます。特に若者・子育て施策については戦略上重要と捉えプロモーション施策を行っていることがわかりました。ここで特に取り上げたい領域があります。
デジタルマーケティングの考えを活用したプロモーションについてです。例えば、様々な領域に言えることですが、施策・取り組みを実施した、結果どうなったか、その要因はなんだったのかというつながりはなかなか見えづらいと思います。例えば、数字で見られるものといえばイベントに何人来ました、YouTubeで何人視聴がありましたといったものがありますが、「施策として何が悪かったのか良かったのか」が分かりづらくないですか？繋がりが数値で見られない部分が多いと、PDCAサイクルも効果的に回っていかないし、今後の展望を考えるのも難しいと思います。
しかしながら、ウェブサイトをはじめとしたデジタル媒体は分析を行うための仕掛けをつくることで、様々なデータをとることができます。今多くの民間企業のデジタルマーケティングでは、媒体や情報発信について施策ごとに計測したデータをもとにしながら、駄目だったらこうしようと細かい改善を重ねていく方法が主流です。特に様々な情報をデジタル媒体で取り入れる習慣が根付いている方にとっては、デジタル媒体を活用したプロモーション情報の作り込みに敏感です。要は目が肥えているわけです。デジタル媒体を使ったプロモーション自体は本市をはじめ多くの地方自治体が行っていますが、しっかりと効果検証、改善を行いながら費用対効果の高いプロモーションを行うか行わないかで、情報発信及び改善が上手な地方自治体とそうでない地方自治体の格差は今後もますます広がっていくと考えます。
こうしたデジタル媒体については、閲覧者の流入経路等を把握することでプロモーションの効果を動態的に測定することが可能であると考えます。これを検証し、情報発信について改善を図りながら、若者・子育て世代にきちんと伝わるプロモーションにつなげていくべきだと考えますが、本市の考えを伺います。
（以下、企画部長答弁）
プロモーションの効果検証について、お答えします。
昨年度、ネット広告配信した移住・定住施策を紹介するショート動画につきましては、１１月から２月までの配信期間中、閲覧者数のほか、年代、地域などの属性を随時確認し、配信を行ってまいりました。
今年度につきましては、ネット広告配信のほか、市ウェブサイトや各種ＳＮＳについても、閲覧者の流入経路や年代、性別、地域などの属性を分析するとともに、各種プロモーションが求める行動や成果につながったか、など事業成果を適宜検証し、速やかに改善策を講じるなど、若者・子育て世代に伝わる効果的なプロモーションを展開してまいります。
（浜中の意見）
まずは小さい領域からでも施策においてデータを測定し、その効果検証をもとに情報発信を良くしていくサイクル、いわば「デジタルPDCA」を進めていくことが大事！
また、具体的にはじめていくとKPI設定をし、その目標を達成するためにどのようなデータを測定し、改善に結びつけるのか、そうした設計が非常に重要。
加えて人材の育成や、人事異動に対応できる業務の平準化など、結果を出していくためには様々な観点が必要。例えば、栃木県や宇都宮市、真岡市などはかなり力を入れてデジタルマーケティングの考えを活用した人材育成や施策展開を図っています。頑張ってほしい！！
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