令和6年9月議会 決算審査特別委員会 総括質疑「補助金執行に係るチェック体制について」&意見の陳述
浜中吾郎です。今回は令和6年9月に実施された決算審査特別委員会において総括質疑・意見の陳述をした内容について載せていきます！
令和6年第3回定例会 決算審査特別委員会（9月27日）より。
（以下、発言内容）
議席3番、会派無所属の浜中吾郎です。令和5年度市原市一般会計並びに特別・企業各会計決算の審査に関わる総括質疑及び意見の陳述を行います。
初めに総括質疑を行います。『補助金執行に係るチェック体制について』伺います。令和5年度の決算認定において補助金執行の状況は重要だと考えます。令和5年12月15日に、本市監査委員による「令和5年度財政援助団体等監査結果」が提出されました。原因の究明に向けた実態調査については、翌年2月21日に「一般社団法人市原市観光協会における不正経理調査対策本部」が設置された他、同協会関係の補助金等についても年度中に減額申請されているなど対応を進めたものと認識しております。また本市ホームぺージの今後の対応では『市の補助金執行に係るチェック体制を見直し、適切な指導・監督を行います』と記載されています。
一方、本年8月28日提出の定期監査（財務1期）報告書では、令和5年度事業のうち複数の補助金の審査事務において指摘事項が出ています。そこでお聞きします。補助金執行に係るチェック体制の現状認識と今後の展望について当局の見解を伺います。
（以下、財政部長答弁）
お答えいたします。補助金の交付手続きにつきましては、「公益性」、「公平性」、「有効性」、「適格性」の視点によるチェックが重要であり、今般の市原市監査委員からの指摘等を十分に踏まえ、事務執行の適正化に危機感を持って速やかに取り組む必要があると強く考えております。
その具体的な取組として、総務部長と財政部長の連名による『事務処理等の適正化』に係る庁内通知を９月４日に発出し、「補助金事務の適正執行」、「法令順守の徹底」、「チェック体制の強化」、「業務の知識、状況等の共有化」、「報告、連絡、相談の徹底」の全５項目について、改めて周知徹底を図ったところであります。
この通知に加え、全ての職員が補助金執行手続きの内容や流れを深く理解するとともに、より一層公平かつ適正で透明性の高い補助金制度の運用となるよう、具体的な事務レベルの留意点をまとめたガイドラインの策定に着手いたしました。
このガイドラインにつきましては、年度終盤に多くの事務が執り行われる補助金実績報告の審査に、今年度から適用できるよう、策定作業に迅速に取り組み、行財政改革の視点から補助金交付事務全体の標準化と最適化を図り、適切な事務執行につなげてまいります。
（答弁を受けた浜中の意見及び意見の陳述）
ありがとうございます。具体的なガイドライン策定に進んでいるということで認識しました。やはり補助金執行については、これまで慣例になっていた部分も今一度洗い出して、手順をはっきりさせる必要があると考えます。全庁の執行の底上げになる体制構築をして頂きますよう宜しくお願いします。
続いて意見の陳述を行います。小出市長は、実行計画及び当初予算を取りまとめた際に「持続可能な未来への挑戦」「子育て世帯を徹底的に応援」「ＳＤＧｓ未来都市いちはらの挑戦」「誰一人取り残さない包摂的な社会の実現」「安心・安全な地域づくり」の５つの重点的取組事項を掲げておられました。市制施行60周年を記念する事業をはじめ、様々な取り組みを行うと同時に、将来の種まきとなる事業が進む年でした。
令和5年度の一般会計決算ですが歳入総額が約1,181億円、歳出総額は約1,119億円。特別・企業各会計を合わせた決算では歳入総額が約1,722億円、歳出総額は約1,652億円。実質収支は57.7億円の黒字決算でした。また企業会計の決算は収入総額149億円、支出総額169億円であり、収入不足額20億円は留保資金などから補填しています。
主要な財政指標は、経常収支比率89.7％、実質公債費比率5.5％、将来負担比率2.4％と、前年度比で若干上昇しているもののほぼ横ばい。基金残高についても約247億円と前年度比7,333万円増となっており今後の需要を見据えた積立を行っていると考えます。
ここからは総括的な観点から重要だと思われる点を三点申し上げます。
一点目は財政見通しです。歳入においては、固定資産税や寄附金こそ伸びていますが、市民税は前年度比5.4億円の減収です。特に法人市民税は臨海部企業の収益状況に左右されるため、多角的な歳入確保及び徴収率向上に努める必要があります。昨年10月の長期財政見通しに基づけば、令和7年度財政フレームは令和6年度より減少しており楽観は禁物です。市税徴収率は96.2％と前年度比0.1％上昇しているものの令和4年度の京葉8市の徴収率はまだ最下位です。また特別会計のうち、国民健康保険料全体の徴収率が72.5％と前年度比0.6％下落しているのは気になる数字です。要因分析の上で、徴収率向上のための確実な施策実行を求めます。
二点目は一般会計から特別会計・企業各会計への繰入金です。令和5年度は一般会計から特別会計へ約62.6億円の繰入、企業会計へ約21.1億円の繰入を行っており、いずれも前年度から増えています。先ほどの保健福祉部の答弁もあるように個別事情もありますでしょうが、特別会計は、特定の収入をもとに特定の事業を行っているし、公営企業会計は経済性を発揮しながら公営企業の役割を果たすために独立採算の原則をとっております。どちらも財政硬直化を防ぐために一般会計からの繰入が過度なものにならないようにする必要があります。適切な方策をとって頂くことを求めます。
三点目はアカウンタビリティの向上です。昨年も述べましたが新公会計、「統一的な基準」に基づく財務書類の公表時期は、この決算審査に間に合いません。審査時に財産の価値や行政コストがより見える工夫をして頂きたい。公共資産マネジメント計画にも『固定資産台帳に基づく情報の一元化や関係する施設関係台帳との連携を図ります』と記載されておりますが、まずは市職員の会計知識向上などできる所から始めて頂くことを求めます。
以上申し上げましたが、各事業の取り組みなど次世代に繋がる事業も多いことから、令和5年度一般会計並びに特別・企業各会計決算を「認定」し、意見の陳述を終了します。市長をはじめ執行部におかれましてはこうした決算審査を今後に活かして頂きたいです。ありがとうございました。