令和6年12月議会 個別質問 3-2.拉致に端を発する人権教育について
浜中吾郎です。引き続き、これまで私が個別質問した内容について順次載せていきます！
令和6年第4回定例会の個別質問（令和6年12月16日実施）のうち「拉致問題における啓発活動及び人権教育について」より。
（以下、発言内容）
次に人権教育について伺います。例えば近年において、ロシアによる侵攻が続くウクライナで、ウクライナ市民が拘束され、拉致されているとの報道がありました。また日本においても、『闇バイトをやめたいと言ったら拉致され、切りつけられた』といった事件がありました。こうした事案は拉致によって人権が侵害された事例ですが、その根本は「自分の利益のためなら、他者がどうなっても構わない」という考えが浸透し、横行してしまう恐ろしさだと考えます。今後我々が安心できる社会を形成し、生活を送っていくためには「自らを大切にするとともに他の人の大切さを認める」意識を、こどもの時から育んでいくことが、重要であることは言うまでもありません。そこで学校で、人権をはじめとした他者を尊重する教育について、当局で行っている取り組みについて伺います。
（以下、教育振興部長答弁）
お答えします。教育委員会では、一人一人の児童生徒に対し、その発達段階に応じて人権の意義・内容や重要性についての理解を進めることで、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につながることを人権教育の目標に定め、取組を進めているところでございます。
一例としましては、国分寺台東小学校を道徳教育推進校に指定し、同校では道徳の時間に学習した内容を、校外学習や総合学習での体験学習等における自らの体験と関連付けながら、他人の立場を想像する力や人間関係を調整する力などの大切さを学ぶ取組を行っております。また、各学校では、道徳の授業をはじめ、県の作成した「子どもの権利ノート」を活用したり、子どもの権利条約の条文を校内に掲示したりするなど様々な方法で、人権や人権擁護に関する基本的な知識を身に付けられるように取り組んでおります。教育委員会としましては、引き続き、各学校と連携して、児童生徒の人権感覚の育成を図ってまいります。
（答弁を受けての浜中の意見）
（拉致問題に関連して質問したところもありますが、結果として人権教育一般についての答弁をして頂いた形となりました。）
様々な形で他者のことを考えるきっかけは必要だと思います。一方、経済的、精神的に厳しい環境の方もいますが、人間はそんなに単純ではないと思います。そうした方が他者に相談できる、そして他者を想いを致して手を差し伸べ続ける、そういう社会をつくり守っていくことが重要だと考えます。これらの質問が市民のためになることを信じ、私の質問を終了します。ありがとうございました。