令和6年9月議会 決算審査特別委員会（総務分科会）総務部とのやりとり

浜中吾郎です。今回は、私が市原市議会の決算審査特別委員会のうち総務分科会で質問した内容について載せていきます！（令和6年9月24日実施）

※参考１
市原市議会の予算審査・決算審査特別委員会は、分科会方式をとっています。そのため、浜中の場合は常任委員会で所属している【総務常任委員会】の所管を【総務分科会の委員として】審査することとなります。

※参考２
分科会に所属する議員一人につき３０分（執行部答弁含まず）の持ち時間制となっています。また同じ会派の議員が同じ分科会に所属している場合人数分の持ち時間となります。（例えば総務分科会に２名いた場合３０×２＝６０分といった形）こうした持ち時間制及び質問する順番（先に質問する議員の方がより自由に聞くことができる）を意識して頂くとより実情がわかると思います。議事録を転記しているので幾分わかりづらい所もありますが、ご了承下さい。

※参考３
所管の質問の順番は、企画部→総務部、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局→消防局→財政部となっています。

【以下、総務分科会（総務部所管）での浜中のやりとり】
◆浜中委員　まず初めに、防災行政無線デジタル化整備事業についてお伺いします。
　こちら、令和６年度の決算が1,553万円ということで、令和５年もともと当初でのっていたものが繰越明許になって、令和７年度にのっているところもあるかと思うんですけれども、この要因についてお伺いします。

◎斉藤危機管理課長　千葉県が、各市町村に設置している衛星通信用のアンテナ等の防災行政無線設備の経年劣化に伴いまして順次、今、県が更新工事を進めているところでございます。
　本市では、令和５年度に更新工事を行う計画であったため、県に対する工事負担金として、整備費用の50％になります1,115万8,000円、こちらを予算化しておりましたけれども、工事の遅延に伴いまして、令和６年度に繰越し措置をしたため、令和５年度に比べて、令和６年度予算が増加したものでございます。この遅延の要因といたしましては、新設設備の一つである電源のケーブル、こちらが全国的に新規受注が停止状態になったため、令和５年度中の納品が間に合わなかったという状況でございます。

◆浜中委員　県の事業の遅延ということと、その要因として電源ケーブルの件があったということが分かりました。
　恐らく令和６年度については、受注体制としては再開しているか、そこについてお伺いします。

◎斉藤危機管理課長　現時点におきましては、県に確認をしましたところ、令和６年度中の設備の更新を行うというお答えを伺っておりますので、予定どおり行われるものと考えております。

◆浜中委員　もともと令和３年に、こちらの大規模投資をして、その点検が主な費用目になっているかと思いますが、今要因を聞いて、令和６年度で、そうしたところはしっかり進んでいくんだなと認識をしましたので、承知をしました。
　次に、防災施設整備事業についてお伺いをします。
　こちら、令和３年、４年については、委託ないし工事請負で事業があったけれども、令和５年度については、事業自体がなかったということで、その要因についてお伺いします。

◎斉藤危機管理課長　本事業は、指定避難所等に生活用水を確保することを目的にした災害用井戸の掘削整備、指定避難所等を案内するための避難誘導標識、避難所標識のピクトグラム化など、防災施設の整備を行うための事業でございます。
　避難所標識は、既に整備済みであり、避難所誘導標識については、支柱が劣化しているなどの緊急性のあるものについては、既に交換済みでございます。災害用井戸につきましては、閉校施設の今後の利活用の方針等の状況を注視していたことなどの理由から予算化をしなかったという状況でございます。

◆浜中委員　そうすると、事業としては、現状問題ないということですかね。だから、令和５年度もなかったし、令和６年度もなかった、そういうことでしょうか。

◎斉藤危機管理課長　まず、既存の避難誘導標識のピクトグラム化、こちらの改修につきましては、77か所あるんですけれども、このうち46か所は整備済みでございまして、残りの31か所を順次整備していく必要はございます。
　あと、災害用井戸の整備につきましては、１月に発生した能登半島地震を踏まえまして、できる限り、未整備の井戸につきましては、なるべく早く整備を進めていけるように、進めていかないといけないかなということで、今考えております。

◆浜中委員　今の話を聞いて、優先順位等があったと、そのように想像したのですけれども、調査の中で、必要なところがあれば、ここは遠慮なく予算をつけるべきと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、地区防災計画策定支援事業について伺います。防災計画の修正というところ、私の質問としては、地区防災計画、要は、地区防災に関連して言うと、これまでも何回も質問が出ていましたが、当然策定において支援をしていく中で、予算づけされているかと思うのです。
　事業シートにも、やはり継続性を重視した計画という記載はあろうかと思うのですけれども、市が策定を支援しました、その後、策定済みの計画に対して、定期的にチェックといいますか、どのように関わっていくかについて、考えをお伺いいたします。

◎斉藤危機管理課長　現在14の小学校区で、計画策定を終えまして、計画に基づく防災活動に取り組んでいただいております。計画は、委員おっしゃるとおり、つくって終わりではなくて、その後も日常的な活動を重ねて、新たな課題や問題、改善事項に気づいていくことで、地域等でさらに意見交換を深めて、実情に沿った内容に見直しを続けていくことが重要と考えております。
　市原市地区防災計画の活動支援補助金を制度化して、地域に配布する地区防災計画の概要の印刷経費や、避難所開設・運営用のビブス、連絡用のトランシーバーなどの経費など、計画見直しに要する経費を制度化して、金銭的な支援を今しているところでございます。
　また、適宜、各団体からの相談にも対応できる体制を取りまして、運用上の支援も行っているところでございます。
　このほかにも、地区防災計画に基づく各地区が行う防災訓練、こちらにも市の職員が参加をして、一緒に訓練を進めていくことも重要ではないかと考えており、今後の展開といたしましては、他の地区の優れた取組を行っている団体もございますので、そういった取組について情報共有と、また、定期的な意見交換の場を設けて対応していく、実効性のある防災活動につなげていくなど、団体間の横のつながりをつくっていく必要があると思っておりますので、そのように進めてまいりたいと考えています。

◆浜中委員　心強い答弁で、非常に安心しました。
　やはり地区防災計画策定のときは、皆さん非常に御努力をされてつくってきて、そうしたナレッジというものが、しっかりとこれからも生かされていくところが非常に大事かと思います。ぜひ市はその点、しっかりと伴走していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、職員研修事業についてお伺いいたします。
　こちら、総合計画指標に基づくと、主体的に能力開発に取り組んでいる職員の割合というのは、徐々に上がってきているところもあるのかなと、令和５年で67.7％というところですね。
　こちら、職員研修の体系化といいますか、それがどのような形になっているのか、お伺いいたします。

◎荒井人事課長　研修計画では、職位に応じた能力を習得するために実施する階層別研修、階層別研修を補完するために実施する希望制の特別研修、専門性の高い知識・技術等を学ぶことができる派遣研修を設けています。
　さらに、希望する職場への講師派遣、外部講師招聘の費用助成など、職場研修を支援するほか、資格取得、または通信教育講座の費用助成や、ｅラーニングの学習コンテンツの提供など、職員の自主的な学ぶ意欲を後押ししています。
　また、研修計画は、職位とその役割、能力と、それに対応する研修が一覧表で分かるようになっており、将来を見据えた自主的な能力開発につなげる計画となっております。

◆浜中委員　自主性を引き出す形が取られているということが分かりました。
　例えば、職員の研修の中で、特に効果や満足度が高い研修はどのようなものがありますでしょうか。

◎荒井人事課長　職員の評価が高い研修としては、階層別研修のタイムマネジメント研修や、新任課長補佐研修等のマネジメント能力を高める研修、地方自治法や行政法等の業務と関連のある研修、メンタルヘルス研修等の働きやすい職場環境づくりにつながる研修があります。
　加えて、希望制の特別研修でございますが、特に受講生が主体的に参加していることから、特に理解度、活用度が高い傾向にあり、評価を得ているものと考えております。

◆浜中委員　やはり自分で実践ができる、さらには業務と関連しているので、そこで成長が実感しやすいというところは、一つの要素としてあると感じました。
　もう一つは、そういう特別研修のような職員自体が受けたい研修があるというのは、非常に大事なところなのかなと感じました。
　やはり自主性、やらされ感ではなくて、主体的にいいねと思ってもらえる研修が増えていくことは、非常に大事なところなのかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　関連してですけれども、私、職員の研修で、どうしても職位が上がっていくと、時間を取るのがなかなか大変で、現場の業務に追われてしまうところがあると思います。一方で、さっき話がありましたけれども、非常に重要な、例えばマネジメント研修、そうしたことをきちんと知識として学んだり、新しい情報をしっかりと取り入れていくなど、そうした管理監督者の研修って非常に重要だと思っているんです。
　そういうところに関して、令和６年度の取組の評価と、今後の展望についてお伺いいたします。

◎荒井人事課長　令和５年度は、組織の最適化を図り、成果を出すために、部長から係長までのそれぞれの職に応じたマネジメント能力向上を図る研修を実施しました。
　特に、新任の管理監督職については、自身のメンタルヘルスに加えて、職場におけるメンタルヘルス対策の向上を図る研修のほか、職場での関係性づくりや、部下の能力を高める声かけの方法などを学ぶことができるレジリエンス研修を実施するなど、役割変化が円滑にできるよう支援しています。
　研修受講後のアンケートでは、人材育成の重要性を認識することができた、多くの気づきを得られた、今後の業務に生かしていきたいといった意欲的なコメントが見られました。
　また、今後の展望としましては、令和６年度は全所属長等を対象に、職員のモチベーションの向上につなげるクレド研修を新たに実施したところ、やるべきことが明確になった、研修を活用して職場で実践しようと思ったなど、行動変容につながる声をいただいており、引き続き、職員一人一人が自分の力をより一層発揮して意欲的、積極的に仕事に取り組めるよう、管理監督職のマネジメント能力を高めていく効果的な研修を実施してまいります。

◆浜中委員　レジリエンスの研修や、あるいはクレド研修、こうした研修にマネジメント層がやはり積極的に実践していくというのは、非常に大事なところなのかなと感じました。
　やはり最近リスキリング、要は、学び直しということが言われていますけれども、何をどう学び直ししたらいいんだろうというところも、一方であるのかなと思うんですよね。そうしたところで、よりモデルケースとなるような形を、例えば研修を起点に、少しでもつくっていけると、本当に年齢層問わず活気ある、自分が活躍できる職場づくりにつなげていけるのではないかなと思います。
　続きまして、市制施行60周年記念事業です。ほかの委員も何人も聞いておりますけれども、改めてお聞きしますと、まず、この市制施行60周年記念事業、これを令和５年度行いました。やはり今回行ったことによる、いい意味でのレガシーを引き継いでいくことは非常に大事だと思います。まずは、どういったレガシーを、令和６年度につなげていくべきだと考えますでしょうか。

◎青柳総務課長　市制施行60周年記念事業基本方針の基本理念の中では、「これまでのいちはら」と「これからのいちはら」をつなぐ節目として祝い、このまちの歴史や文化に対する愛着と誇りをさらに深める機会とするとしているんですけれども、これだけたくさんの賛同をいただき事業を実施した結果、市原市民としての誇りを、この機会で、かなり多くの方に根づかせることができたと考えております。
　令和６年度以降は、それが一過性に終わることなく、先ほどの御質問等にもありました市民の日という年に一回の機会を捉えて、市民としての愛着や、誇りなどを引き継いでいくということが、重要になってくるかなというふうに考えております。

◆浜中委員　特にこれ、10周年という結構間隔が長いところもありますから、10年前、10年後だと、なかなか比較するのは難しいかと思います。市民の日とおっしゃってくださいましたけれども、やはりいいところをしっかりと、つなげるのは大事なのかなと思いました。
　もう１点、こちらも様々、委員が聞かれていますけれども、今度エンジン01の所管が総務課ではなくなりますが、やはりこちらも同じように02としてやることは決まっているわけですから、しっかりといいレガシーを引き継いでいく評価をしっかりとやっていくというのは大事かと思います。
　田尻委員の質問でも、小中高生の子どもたちの学びというところがありましたけれども、改めて、今回のエンジン01のレガシーをどのように引き継いでいくのかについて、考えをお伺いいたします。

◎青柳総務課長　先ほどの答弁でも触れさせていただいた学びの機会の創出が、シビックプライドの醸成とともにエンジン01のテーマの両輪だったわけですけれども、今度は市制施行60周年記念という冠が外れて、学びのまちとしてのレガシーを引き継いでいく話になります。今後は規模が、５月の下旬に公表させていただいた内容のとおり、少しスケールダウンするんですけれども、逆に、テーマとしてはかなり集約した形で、学びのまちの創出に集中して、次年度以降につないでいければと考えております。

◆浜中委員　ぜひとも令和５年度のものをしっかりと生かして、受け継いでいける形でやっていただけたらと思います。

以上