令和5年6月議会 個別質問 1-1.市原市における人口動態の認識と施策効果について

浜中吾郎です。このnoteでは、主に私が市原市議会で個別質問した内容について順次載せていきます！
令和5年第2回定例会の個別質問（令和5年7月19日実施）のうち「若者・子育て世代に選ばれるまちになるための施策について」の内容より。

（以下、発言内容）
◇議席3番、郷土市原を次代に繋ぐ、の浜中吾郎です。はじめに、投票をした市原市民の皆さまのご期待に応えるべくこの任期4年間をしっかり頑張って参ります。どうぞよろしくお願い致します。
　それでは通告に従い、これより一般質問を行います。はじめに『若者・子育て世代に選ばれるまちになるための施策について』のうち、「市原市における人口動態の認識と施策効果について」伺います。人口減少問題はもはや私が言うまでもありませんが、市原市だけでなく日本全体を取り巻く国難とも言える危機的な問題です。私は「人口減少に立ち向かう」とこの度の選挙でも訴えてきました。市原市がこの状況下でどのように存続できるかは、郷土に誇りや愛着を持つ住民ほど重大な問題なのだと認識していると感じております。まずは市政運営の骨格である市原市総合計画を参照します。
　小出市長は、総合計画基本構想において『夢つなぎ ひときらめく 未来創造都市 いちはら～ひとの活躍が新たな誇りを創るまちへ～』という都市像を打ち出しております。また総合計画の人口フレームにおいては「定住人口27万人の維持」、ポイントとして「転出超過を抑える」「出生を増やす」「愛着と誇りを創生する」の3点を掲げております。
平成29年度からはじまった総合計画が本年、令和5年度で7年目に差し掛かり、新たな総合計画の前倒しの策定を市長が発言されている今、これまでの施策の振り返りを行うことは非常に有意義であると考えます。そこで本市の人口動態について現状を踏まえたうえで、これまで行ってきた施策の効果について伺います。こちらを初回の質問といたします。

---

（以下、企画部長答弁）
本市の人口動態の認識と施策効果について、お答えいたします。
「市原市人口ビジョン」では、現状値推計と展望値推計を掲げており、現状値推計は、国立社会保障・人口問題研究所による推計をもとに算出し、展望値推計は２０３０年の合計特殊出生率を１．８と仮定し、推計したものであります。
本市の人口動向は、現状値推計を上回っているものの、本年２月１日時点の住民基本台帳登録者数において、総合計画に掲げる目標人口２７万人を下回り、展望値推計との差は拡大傾向にあります。
自然動態では、出生数は計画当初の１，８００人台から、２０２２年には１，５００人を下回り、合計特殊出生率も２０１６年の１．４０をピークに２０２１年は１．２２と減少傾向にあります。社会動態では、２０２２年の転入者数は計画期間内で最多であった一方、年齢別では、２０代・３０代の若者の転出が多い状況が続いております。
次に、これまでの施策効果について、お答えいたします。
基本計画では、３つのポイント「転出超過を抑える」、「出生を増やす」、「愛着と誇りを創生する」を掲げ、各種施策を推進してまいりました。
１点目の「転出超過を抑える」では、いちはら三世代ファミリー定住応援事業を令和元年１０月から開始し、令和４年度末で計８３２件活用いただき、若者・子育て世帯の転出抑制と本市への移住促進につなげることが出来ました。
２点目の「出生を増やす」では、若者の結婚に伴う経済的負担を軽減するため、令和元年１０月に、いちはら結婚“新”生活応援事業を開始し、令和４年度末時点で計１２１件活用いただき、結婚したい人の希望を叶えられるよう取組を進めてまいりました。
また、民間保育所等の整備を進め、令和４年・５年と２年連続で、４月１日時点の保育所等利用待機児童数ゼロを達成したほか、子育てネウボラの充実など、いちはらで安心して、子どもを産み・育てたいという思いを叶えられる環境を整備してまいりました。
３点目の「愛着と誇りを創生する」では、広報誌及び市ウェブサイトのリニューアルなどシティプロモーションを強化するとともに、昨年１１月に開館した市原歴史博物館では、本年６月に来館者２万人を達成したところであります。
このほか、ゴルフやアート、里山など、本市ならではの地域資源を活用するとともに、廃校を活用した「高滝湖グランピングリゾート」の誘致など、公民連携による取組を進め、交流人口・関係人口の拡大と移住・定住の促進につなげてまいりました。
若者・子育て世代に選ばれるまちの実現に向け、各種施策の効果を検証し、改善を図り、施策効果を最大限発揮出来るよう取組を進めてまいります。

---

（浜中の意見・感想）
人口27万人維持のために様々な形で施策を行ってきたことはわかりました。しかし、若者・子育て世代に選ばれるまちであり続けるために、継続的に施策を講じ、結果を出すことが大事！人口減少において最も割を食うのは将来世代。そして悠長に構えてはいられない。悲観的に考えると、今後の本市の動きによっては今般の選挙における低投票率だけでなく「足による投票」、すなわち人口流出がますます進んでしまう。

｢足による投票｣とは、地方自治の観点で言われる言葉ですが、個人が自分の好みに合う公共サービスを受けられる地域に自由に移り住んでいくことです。現在居住する地方自治体のサービスを含めた政治を、選挙を通じて変えるよりも簡易かつ現実的であることからこのように呼ばれています。

浜中議会発言より

そうなってしまわないように強い危機感を持って取り組んでほしい！ということを申し上げました。