トルコ国外（日本等）で行った離婚のトルコでの承認について

１　お願いとお詫び（お祭り準備期間）

ご無沙汰しております。
蒲神明宮例大祭の準備期間に入りましたので、新規のご依頼及びご相談等や、夜間（18時半から21時過ぎまでの間）及び土日の打合せ等は10月中旬までお受けできないことがありますのでご容赦下さい。

本年度の蒲神明宮例大祭及び蒲地区の秋祭りは，10月11日（各町町内回り）12日（宮入と総練り）13日（総練りと宮出し）になります（蒲神明宮例大祭は12及び13日）。10日はわが町は前夜祭です。

町内の軒花・手ぬぐい販売（寄付）、お囃子の練習、祭典催行を行う神立町青年会自治会へのご寄付等については、当職宛までご連絡下さい。また、今回の有料ゾーンへのお支払いにつきましては、一部（否おそらく全部）神立町青年会に寄付いたします。予めご了承いただきますようお願いいたします。

２　本題（トルコ国外（日本等）で行った離婚のトルコでの承認について）

（１）このテーマについて

今回、トルコ国外で行った離婚のトルコ国内での承認（国内で効力を持たせること）についてです。
例えば、当事者にトルコ国籍の方がおり、日本で①協議離婚（準拠法が日本法になる場合など）や②裁判離婚を行った場合などで、①や②がトルコ国内でも承認されるか、という点についての問題となります。

（２）日本での離婚の外国での効力について

上記テーマと同様に、日本で行った協議離婚や裁判離婚等が、日本国外で有効に扱われるかという問題については、外国人ローヤリングネットワーク編「実践Ｑ＆Ａ１４２問 渉外家事事件の実務ＬＮＦメーリングリストから」中，61‐62頁〔望月彬史〕にて述べさせていただきました。

ある外国（A国）が、そのA国以外（日本やB国）でなされた離婚を承認するか、つまり、A国以外で行った離婚の効力をA国が認めるかはそのA国からみた「国外の家事事件の承認」の問題です（ところで、日本は、裁判（判決）による離婚のほか、行政機関への届出及び受理のみで成立させる（世界的には珍しい）協議離婚の制度を有しています。）。

話は脱線して、ある外国（Ｃ国）が、Ｃ国では裁判離婚のみを認めている場合に、上記で述べたＣ国以外外（例えば日本）での判決が外国でも効力を有するか、またＣ国にはない制度である日本の協議離婚についてもＣ国で承認されるか（効力を有するか）等は，Ｃ国の「承認」のルールによります。
そして、Ｃ国に国内に裁判離婚しかない国でも、（世界的には珍しい）日本の協議離婚を承認する場合があるのは、あくまでもＣ国にある「Ｃ国から見た『国外』の離婚を承認するか否か」に関するルールによるからであり、Ｃ国内の離婚のルール（裁判を要することや、どういうときに離婚できるのかという要件のルール）によるものではないことによります。

３　トルコにおけるトルコ国外の離婚の承認について

（１）はじめに