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裁判例評釈の掲載について

2024年9月号の戸籍時報(857号)に、離婚の規定を欠くフィリピン法を公序により排斥し離婚請求を認容するとともに、離婚後の親権者指定につき親子の同一本国法であるフィリピン法ではなく子の常居所地法たる日本法を適用し親権者指定を行った事例(この点は準拠法の適用に誤りがあるとコメントしました)の評釈を行いました。

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