ChatGPTに聞いてみた ＜103＞国民年金と生活保護・・
これも、非常に問題になっている、国民年金と生活保護・・
以下にも書いたばかりだけど、ChatGPTにも聞いてみた。
問：日本の国民年金と生活保護の支給額をわかりやすく比較してください。
日本の国民年金と生活保護の支給額を比較すると、以下のようになります。
1. 国民年金（老齢基礎年金）
満額支給額（2024年度）： 月額約 66,250円（年間約 79.5万円）
40年間（20歳～60歳）保険料を納めた場合の満額
免除期間があると減額される
受給開始は原則 65歳から
2. 生活保護
支給額は地域や家族構成によって異なる
単身世帯（東京23区）：月 約13万～15万円
夫婦2人世帯（東京23区）：月 約18万～22万円
生活費（生活扶助）＋家賃（住宅扶助）などが含まれる
受給には資産や収入状況の審査がある
比較まとめ
国民年金（満額）生活保護（単身・東京）月額約66,250円約13万～15万円年間約79.5万円約156万～180万円受給開始65歳から必要と認められればいつでも条件40年間保険料を納付収入・資産が少ないこと
結論：
国民年金は生活費としては不十分で、貯金や他の収入がないと厳しい
生活保護の方が支給額は多いが、受給には厳しい条件がある
年金だけでは足りない場合、生活保護の併用も可能（要審査）
生活保護の方が明らかに手厚いですが、資産や収入があると受給できません。一方、国民年金は誰でも受け取れますが、老後の生活費としては不足しがちなので、貯蓄や他の年金（厚生年金など）の準備が重要です。
問：外国人に対する生活保護の施策はどうなっていますか？
外国人に対する生活保護の扱い
日本では、外国人（在留外国人）に対する生活保護の適用は法律上の権利ではなく、「行政措置」として運用 されています。
1. 外国人の生活保護受給の根拠
日本の生活保護法は、本来 「日本国民」を対象 としています。
しかし、1954年（昭和29年）に厚生省（現：厚生労働省）が**「外国人にも生活保護を適用するように」**という通達を出し、事実上の支給が行われています。
法律上の権利ではない（国籍要件があるため）
人道的配慮で支給（行政判断で支給される）
「永住者」や「定住者」など、長期在留資格を持つ人が対象になりやすい
2. 外国人が生活保護を受ける条件
日本国民と同じく、資産や収入がなく、働くのが難しい人 が対象になります。
ただし、外国人特有の条件もあります。
✅ 受給しやすい外国人
永住者（例：永住権を持つ外国人）
特別永住者（例：在日韓国・朝鮮人、在日台湾人）
定住者（例：日系人など）
難民認定を受けた人
❌ 受給が難しい外国人
短期滞在者や留学生（生活保護は対象外）
就労ビザで滞在中の人（原則対象外）
技能実習生や特定技能の労働者（雇用主の責任があるため基本的に対象外）
3. 外国人の生活保護受給の現状
外国人の生活保護受給者数（2022年時点）：約3万3,200世帯（全体の約3.6%）
近年、外国人の受給は厳しくなっている
2014年の最高裁判決で「外国人に生活保護を受ける法的権利はない」と明言
自治体によっては審査が厳格化され、支給されにくくなっている
4. 生活保護以外の支援策
外国人が生活に困った場合、生活保護以外の支援もあります。
生活困窮者自立支援制度（就労支援、相談支援など）
社会福祉協議会の貸付制度（低所得者向けの貸付支援）
民間の支援団体（NPOなど）（食料支援や無料相談）
まとめ
外国人の生活保護受給は「行政措置」であり、法的権利ではない
長期在留資格を持つ外国人は受給できる可能性があるが、短期滞在者は対象外
最高裁判決後、審査が厳格化し、受給が難しくなっている
生活保護以外の支援制度もあるので、状況に応じて活用が必要
もし外国人が生活に困った場合、まずは自治体の福祉課やNPOに相談するのが良いでしょう。