不法移民問題を考える２・・
前にここに書いたんだけど・・
トランプ大統領が不法移民を強制送還させると発言し、実行していることについて、オールドメディアでは「なんてひどいことを・・」という口調で責めていますが・・
やはり、不法は不法だと思うのです。
不法に入国してきたものを強制送還するのは当たり前だし、それが国のガバナンスでしょ？
もし、日本に密入国している人間が見つかった場合、強制送還するでしょ？
しかも、日本は移民を受け入れて、金銭的な優遇措置もしています。
それは百歩譲っても、もしここに不法移民が大挙して来たらまとめて強制退去させると思いませんか？
しかも、友好国である米国（大統領）に対し、大手TVメディアがこぞって「ひどいこと」口調は失礼甚だしい！！
ChatGPTにも聞いてみた。
問：日本の移民政策を教えて下さい。
日本の移民政策の概要
日本の移民政策は、世界的に見ても非常に厳格であり、公式には「移民を受け入れる政策をとっていない」とされています。しかし、少子高齢化や労働力不足の問題が深刻化する中で、外国人労働者の受け入れを拡大する動きも見られます。
1. 日本の移民政策の基本方針
日本政府は、「移民政策を採用していない」との立場を維持しつつ、外国人労働者の受け入れを進めています。そのため、移民としての長期的な定住を前提とせず、技能実習制度や特定技能制度を活用して労働力を補っています。
2. 外国人労働者の受け入れ制度
日本では、以下の制度を通じて外国人を受け入れています。
(1) 技能実習制度
1993年に導入された制度で、開発途上国の人々に日本の技術を学ばせることを目的とする。
しかし、実態としては安価な労働力の確保手段となっており、長時間労働や低賃金、不適切な扱いなどの問題が指摘されている。
(2) 特定技能制度
2019年に導入された制度で、人手不足の業種（介護・建設・農業・外食など）に即戦力となる外国人を受け入れる。
特定技能1号: 最長5年の滞在、家族の帯同不可。
特定技能2号: 無期限滞在が可能、家族帯同が認められる（現在は建設・造船業のみ）。
(3) 高度外国人材の受け入れ
高度な技術や専門知識を持つ外国人には「高度専門職ビザ」などがあり、優遇措置を受けられる。
2023年には「高度専門職ビザ」の要件が緩和され、優秀な人材を積極的に受け入れる動きがある。
(4) 留学生の受け入れ
留学生は「資格外活動」としてアルバイトが認められており、コンビニ・飲食店・工場などで働くケースが多い。
近年は、卒業後の日本での就職を促す施策も進められている。
3. 日本の移民政策の課題
① 「移民政策ではない」との建前
実質的に移民を受け入れているが、政府は公式に「移民政策ではない」としているため、社会統合のための政策が不十分。
② 技能実習制度の問題
実習生が低賃金労働を強いられ、失踪するケースが増えている（2023年には年間1万人以上が失踪）。
人権侵害や労働環境の問題が国際的にも批判されている。
③ 外国人との共生政策の不足
日本語教育や医療・福祉のサポートが十分でない。
地域社会との摩擦もあり、外国人労働者の受け入れが進みにくい。
④ 永住・帰化の厳しさ
日本の永住権・帰化の要件は厳しく、簡単に取得できない。
他国と比べて二重国籍が認められていないため、帰化のハードルが高い。
4. 今後の見通し
日本の人口減少と労働力不足が進む中で、今後はより柔軟な移民政策へと移行する可能性がある。
技能実習制度の廃止・特定技能制度への一本化（2024年以降の改革予定）。
特定技能2号の対象拡大（2024年から新たな業種が追加される予定）。
外国人との共生政策の強化（日本語教育や支援制度の充実）。
一方で、日本社会の移民に対する受け入れ姿勢は慎重であり、大規模な移民受け入れが進むかは不透明です。
結論
日本の移民政策は**「移民政策ではない」形で外国人労働者を受け入れている**のが現状です。
今後も労働力不足に対応するため、外国人受け入れの拡大は進むと考えられますが、移民としての定住を前提とした政策には慎重な姿勢が続くと見られます。
問：移民への金銭的な優遇制度はありますか？
日本では、移民（外国人）が受けられる金銭的な優遇制度は限定的ですが、一部の支援制度は存在します。ただし、一般的に「移民優遇」といえるような広範な経済支援はなく、主に生活困窮者や特定の人材向けの支援が中心です。
1. 移民（外国人）が受けられる金銭的支援制度
以下のような支援制度が、一定の条件を満たす外国人にも適用されます。
(1) 生活保護（厳格な条件あり）
外国人でも**「永住者」「定住者」「特別永住者」**であれば、生活保護を申請可能。
ただし、日本人と同様に「資産・収入がない」「就労できない」などの厳しい条件がある。
技能実習生や留学生、特定技能の外国人には適用されない。
(2) 児童手当
日本に住む外国人の子どもにも適用。
**0歳～15歳（中学卒業まで）**の子どもを持つ保護者に支給。
金額:
3歳未満：月額15,000円
3歳～小学校修了前：月額10,000円（第3子以降は15,000円）
中学生：月額10,000円
(3) 高等学校等就学支援金
高校生の学費を補助する制度で、外国人の子どもも対象。
年収910万円未満の世帯が対象。
公立高校は実質無償化、私立高校も一部支援あり。
(4) ひとり親家庭への支援
児童扶養手当: ひとり親家庭の子どもに支給（最大約4万円/月）。
医療費助成: 自治体によっては、ひとり親世帯の医療費を軽減する制度あり。
(5) 住宅支援（公営住宅の入居）
低所得者向け公営住宅に外国人も応募可能（ただし倍率が高い）。
永住者や定住者は申し込みできるが、技能実習生や短期滞在の外国人は対象外。
2. 特定の外国人向けの支援
(1) 技能実習生・特定技能外国人への支援
自治体や企業が提供する住居補助や生活支援
企業によっては寮を低価格で提供。
一部自治体では、日本語教育や生活相談の支援を実施。
(2) 留学生向け奨学金・生活支援
文部科学省の国費外国人留学生制度（授業料免除＋月額14～15万円の支給）。
民間・大学独自の奨学金もあり（学業優秀者向け）。
アルバイトの許可（資格外活動許可を取得すれば週28時間まで働ける）。
3. 日本の移民政策における金銭的優遇の特徴
日本は広範な「移民優遇策」は取っていない。
生活保護や子育て支援など、日本人と同じ基準で適用される制度はあるが、移民向けに特別な金銭的支援があるわけではない。
一方で、高度外国人材や留学生には手厚い支援がある（ビザの優遇、奨学金など）。
結論
日本の移民に対する金銭的な優遇制度は限られており、基本的には**「自力で生活できること」を前提に外国人を受け入れているのが特徴です。
ただし、「高度人材」「留学生」「生活困窮者」には一定の支援があり、特に高度外国人材や留学生には優遇措置が多い**傾向があります。
問：日本に不法移民はいますか？
日本における不法移民の現状
日本にも**不法移民（非正規滞在者）**は一定数存在します。ただし、欧米諸国と比べるとその割合は低いとされています。
1. 不法移民の種類
日本で「不法移民」とされるのは、以下のようなケースです。
(1) オーバーステイ（不法残留）
在留期限を超えて滞在している外国人。
例: 観光ビザ、技能実習ビザ、留学ビザなどで入国後、期限切れになっても帰国しない。
(2) 不法入国
適切な入国許可を得ずに密入国するケース。
例: 密航ブローカーを利用して船で入国、偽造パスポートで入国。
(3) 不法就労
在留資格の範囲を超えて働いている外国人。
例: 留学生（アルバイト週28時間以内の制限あり）がフルタイムで働く、観光ビザで来日して労働する。
2. 日本における不法移民の数
法務省の発表によると、2023年時点での不法残留者は約7万人。
最も多い国籍:
ベトナム
中国
韓国
フィリピン
タイ
不法入国の摘発件数:
以前は中国・韓国経由の密航が多かったが、現在は激減。
最近は、技能実習生や留学生のオーバーステイが中心。
3. なぜ不法移民が発生するのか？
(1) 技能実習制度の問題
低賃金・劣悪な労働環境から逃げる実習生が多い（毎年約1万人が失踪）。
逃亡後、不法就労するケースが多い。
(2) 在留資格の厳しさ
難民認定率が非常に低く（2022年は0.7%）、本国に帰ると危険な人も不法滞在せざるを得ない状況。
(3) 人手不足と違法雇用
人手不足の業界（農業、建設、工場など）で、不法滞在者を雇う企業が存在。
4. 日本政府の対応
(1) 取り締まり強化
入管庁の取り締まりで、オーバーステイや不法就労者を摘発。
不法滞在者には退去強制処分が下される。
(2) 自主的な出頭での優遇措置
「出頭命令制度」: 自主的に出頭した場合、今後の再入国が許可される可能性がある。
(3) 収容施設の問題
収容施設の長期拘留が問題視され、人権団体から批判されるケースもある。
5. 今後の見通し
日本の労働力不足により、技能実習制度を見直し、合法的な移民受け入れを増やす方向へシフトする可能性あり。
特定技能制度の拡大で、不法滞在者を減らす政策が進行中。
結論
日本にも不法移民は存在し、主にオーバーステイした技能実習生や留学生が中心です。
政府は取り締まりを強化しているものの、労働力不足や制度の厳しさが不法滞在を生む要因となっています。