ChatGPTに聞いてみた㉒ 103万の壁問題の財源【追記あり】
問：日本の国家予算から２兆円を調達するとしたら、国民生活に影響の少ない順にいくら調達できるか教えて下さい。
なんとかなりそうです。
回答：日本の国家予算（2024年度は約114兆円）から2兆円を調達する場合、国民生活への影響を最小限に抑えるには、どの分野や支出を見直すかが重要です。ただし、国家予算の削減には限界があり、全ての削減案が国民生活に影響を与えないわけではありません。以下は、影響の少ない順に調達可能な分野や方法を示します：
1. 行政運営費の削減
規模感: 数千億円程度
影響: 中央省庁や地方自治体の経費見直しや非効率な業務の削減。
例: 会議費や出張費、広告費、官庁施設の光熱費削減。
可能額: 約3000億円～5000億円。
2. 特定の補助金の削減や見直し
規模感: 数千億円から1兆円程度
影響: 優遇されている特定業界や産業に限定的な影響。
例: 一部の農業補助金、観光業支援の縮小、エネルギー関連補助金の再構成。
可能額: 約5000億円～1兆円。
3. 未使用予算・剰余金の活用
規模感: 数千億円
影響: 特定の年度に余剰が生じた場合、活用可能。
例: 補正予算や特別会計の余剰金。
可能額: 約3000億円～6000億円。
4. 防衛費の一部調整
規模感: 数千億円
影響: 防衛関連の事業のスケジュールを遅らせる程度に調整。
例: 新型装備の導入延期。
可能額: 約3000億円～5000億円。
5. 国有資産の売却や有効活用
規模感: 数千億円
影響: 一時的な収入源のため、国民生活への直接的な影響は限定的。
例: 国有地や不要施設の売却。
可能額: 約2000億円～5000億円。
合計
合計で 5000億円～1.5兆円程度 は特定の分野の見直しで調達可能です。以下にさらに具体的な手法を挙げます。
6. 防衛費の一部見直し
規模感: 数千億円～1兆円程度
影響: 装備調達計画のスケジュール調整や非緊急装備品の購入延期。
注意点: 安全保障に与える影響が慎重に評価される必要がある。
可能額: 約3000億円～8000億円。
7. 国有資産の売却や運用益の増加
規模感: 数千億円程度
影響: 不動産や余剰土地の売却による短期的財源確保。国民生活への直接的影響は少ない。
可能額: 約2000億円～5000億円。
8. 無駄な公共事業の削減
規模感: 1兆円程度
影響: 効果が薄いインフラ整備や未利用地の事業計画を縮小。ただし、雇用や地域経済への影響を考慮する必要がある。
可能額: 約5000億円～1兆円。
9. 一部の歳出プログラムの効率化
例: 医療費助成（ジェネリック薬品推奨の強化）や年金支給開始年齢の議論。
規模感: 数千億円～1兆円
影響: 高齢者層や医療関係者への影響がある可能性。
可能額: 約3000億円～8000億円。
合計の見積もり
以上を組み合わせることで、最大 2兆円～2.5兆円 を調達できる可能性があります。ただし、これには政策実現の政治的ハードルや一部国民生活への影響が伴うため、慎重な検討が必要です。
優先順位:
行政運営費削減や国有資産売却など直接的影響が少ないもの。
公共事業の見直しや防衛費調整など、中長期的なスケジュール変更で調整可能なもの。
社会保障関連の歳出効率化など、広範囲な影響を及ぼすものは最後に検討。
【追記】241206
2兆円では足りないようです。
7兆円強、必要だということなのですが、玉木さんによる詳しい説明があります。