第７次エネルギー基本計画策定をめぐる岸田政権の混乱─エネルギー・トランジションをめぐる2024年４～６月の動き（１）

はじめに

2024年4〜6月にも、エネルギー・トランジションをめぐって、いろいろな動きがあった。

本書（橘川武郞『エネルギー・トランジション　2050年カーボンニュートラル実現への道』白桃書房、2024年3月31日）で詳しく取り上げた閣議決定「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針　〜今後10年を見据えたロードマップ〜」（2023年2月）にもとづき、2024年5月17日、水素社会促進法（「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律」)とCCS事業法（二酸化炭素の貯留事業に関する法律）が同時に成立した。

その2日前の5月15日には、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、第7次エネルギー基本計画の策定をめざす審議が本格的に始まった。

（1）エネルギー構成の複数シナリオ提示の問題

毎次のエネルギー基本計画で中心となってきたのは、近未来を目標年度とした電源構成見通し（電源ミックス）を、最も蓋然性が高い単一シナリオとして提示することである。今回の第7次エネルギー基本計画では2040年度が目標年度となるが、基本政策分科会の2日前の5月13日に開かれたGX実行会議で岸田文雄首相は、「単一の前提ありきでエネルギー構成見通しの数字を示す手法には限界がある」旨、発言した。つまり、単一シナリオでなく複数シナリオの提示を示唆したのである。

社会主義国でない日本でわざわざ中長期の計画をたて電源構成見通しを作るのは、資源小国の日本では原燃料の輸入を含め電源開発に膨大な資金がかかるため、政府が蓋然性の高い見通しを示すことによって、民間企業の投資判断を容易にしようというねらいからである。したがって電源構成見通しは、最も蓋然性が高い単一シナリオでなければならない。民間の投資判断を混乱させる複数シナリオにするならば、わざわざ作る意味がなくなるのである。
にもかかわらず、岸田首相は、複数シナリオの可能性について言及した。第７次エネルギー基本計画の策定にあたって岸田政権は、はなから「逃げ」の姿勢を見え隠れさせているのである。

（2）厳しい国際公約「2035年GHG排出2019年比60％削減」

それでは、なぜ、岸田首相は、複数シナリオを示唆したのか。その理由は、今回の場合には与えられた前提条件があまりに厳しく、それに合わせて単一シナリオを描くことはきわめて困難だからである。

2025年11月にブラジルで開催される予定のCOP30（第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議）では、世界各国が、2035年に向けた温室効果ガスの削減目標を持ち寄ることになっている。それへ向けて日本も、第7次エネルギー基本計画を策定することになる。

ここで想起すべきは、『エネルギー・トランジション』の第7章で言及したとおり、2023年5月に広島で開催されたG7（先進7ヵ国首脳会議）の本会議に先立って、同年4月に札幌で行われた主要7ヵ国の気候・エネルギー・環境担当大臣会合において、「2035年に温室効果ガス（GHG）の排出を2019年比で60％削減する」ことが共同声明に盛り込まれたことである。日本は、G7の開催国として、この新しい削減目標を事実上、“国際公約”したことになる。ちなみに、この目標数値は、2023年12月のCOP28の合意文書にも盛り込まれた。

日本のこれまでの国際公約は、「2030年度にGHGの排出を2013年度比で46％削減する」というものであった。2013年度から2019年度にかけて、わが国の年間GHG排出量は、14億800万トンから12億1200万トンへ（いずれも二酸化炭素換算値）、14％減少した。14％減少した年間温室効果ガス排出量をさらに60％削減するというのであるから、これは、一大事である。「2035年GHG排出2019年比60％削減」という新しい国際公約は、従来の基準年度に合わせて「2013年度比」に換算すると、「66％削減」を意味する。期限が2030年から2035年へ5年間延びるとはいえ、削減比率は46％から66％へ20ポイントも上積みされるのである。

この点こそが、第7次エネルギー基本計画で電源構成見通しを作るにあたっての、「与えられた厳しい前提条件」である。そして、岸田政権が単一シナリオの提示を躊躇している理由ともなっているのである。

2024年7月20日記
橘川武郎（国際大学学長、東京大学名誉教授、一橋大学名誉教授）