函館市における法人住民税の超過課税 疑われる企業誘致への熱量
こんにちは
函館減税会です
すべての増税に反対し、減税を実現するための活動をしています。
今回は函館市の法人住民税について取り上げます。
函館市（基礎自治体）の市民は、所得に対して住民税を払っています。
実は、企業も市に住民税を払っているのです。
この税を、法人住民税(法人市民税)といいます。
基本的には法人税と呼ばれる税と同じようなものだと思ってください。
法人税は企業にとっては費用（コスト）ですから、できるだけ法人税の小さい場所で企業活動を展開しようとします。
一方で、函館市では、住民の働き口を確保するために企業誘致に取り組んでいます。働き口がなければ、労働需要が豊富な札幌市や東京都などの都市に転出していってしまいますから、企業が市で活動することは重要です。
しかし、函館市では、標準税率よりも多くの税を徴収する超過課税を法人住民税で実施しています。そこで今回は、函館市における法人住民税の超過課税と、超過課税を辞めるための施策について書いていきます。
函館市の法人住民税
法人住民税とは何か
総務省の地方税制度のWebページでは次のように書かれています。
法人も個人と同様に、地方団体（都道府県と市町村）が提供する行政サービスを享受しています。そこで地方団体は地域社会の会費として、その構成員である法人にも、個人と同様に幅広く負担を求めています。これを法人住民税といいます。
課税根拠は毎回とってつけたようなものなので、深く考える必要はありません。
法人住民税の構成要素が重要です。法人住民税は均等割と事業割で構成されています。
均等割
事業者(企業)の資本金等と従業員数に応じた定額課税
法人税割
事業者の法人税額（国に納める法人税の額）に対して定率課税
つまり、会社の大きさに応じた定額課税と、事業規模に応じた定率課税を行う税金です。
函館市における超過課税
地方税には標準税率というものがあり、別に条例で定めなければ国で定められた税額・税率で課税されます。標準税率より大きい額・率で課税することもでき、超過課税と呼ばれます。
次の表は、法人住民税均等割について標準税率と函館市の課税額を並べたものです。超過課税分は赤色の文字で表しています。
函館市の法人住民税均等割は確かに標準税率を超えています。
次に、法人住民税法人税割の税率を確認してみましょう。
標準税率は6.0%で、函館市の税率は8.4%です。
法人住民税の超過課税を辞めるための施策
減税のための歳出削減目標
減税に必要なのは、減税したい税の税収と同程度の歳出の削減です。
まずは函館市の法人住民税の税収を確認してみましょう。
自治体の税収は総務省が出している決算カードで確認できます。
次の図は近年の函館市法人住民税の税収の推移を表しています。
近年の法人住民税均等割の超過税収は概ね1億5000万円程度のようです。
次に、法人住民税法人税割の税収を見てみましょう。
近年の法人住民税均等割の税収は概ね4億円以下程度のようです。
以上を踏まえて歳出削減の目標を設定してみましょう。
1億5000万円削減できれば、均等割の超過課税を廃止できる
さらに4億円削減できれば、法人税割の超過課税を廃止できる
歳出削減の方法
歳出削減の方法は基本的に一つしかありません。
それはすなわち、歳出削減と減税を訴える人を集めて政治家を動かすということです。政治家は選挙に当選するか落選するかでしか仕事をしないと考えましょう。よく、減税の財源は？などと聞いてくる人がいますが、政策を実現する方法を考えるのは本来政治家です。臆することはありません。数さえ集まれば政治家は動きます。
とは言え、対案を求めるのが昨今の常識になっており、無策で主張するだけでは説得力に欠けるかもしれません。そこで、もう一つ手段をご紹介します。それは、事務事業評価です。
事務事業評価（行政評価）は、行政が行っている事業を振り返り、改善するPDCAサイクルのための取り組みです。事務事業評価を行っている自治体とそうでない自治体がありますが、幸いなことに、函館市は数年おきに事務事業評価を行っています。無駄な事業を減らすことで、減税の財源を示すことができます。
まとめ
函館市は現在、企業誘致や産業振興、移住者確保など様々な施策を行っています。しかし一方で、地域経済の基本的かつ重要な構成要素である企業に対して、標準税率よりも高い税率を課していることが明らかになりました。
企業を呼びたいのであれば、まずは法人税を下げるべきでしょう。また、歳出についても、身の丈に合わせて削減していくべきでしょう。
様々な減税会で事務事業評価の勉強会が開催されています。函館減税会でも、これから活動の一つとして事務事業評価に関する調査等を行っていこうと計画しています。皆さんのちからで減税を実現しましょう!