給食費の公会計化運動の提唱

2025年1月7日 18:30

こんにちは
函館減税会です。
全ての増税に反対し、減税を実現するための活動をしています。

今回は活動の提唱という内容になっています。
要約すると、給食費の公会計化を自治体ごとに進めていこう、という活動です。

給食費の公会計化と税負担化

給食費の徴収を学校ごとの会計として行う場合を私会計
自治体の会計に組み入れて行う場合を公会計と言います。
公会計化されると、徴収業務は自治体で行うこととなります。

公会計化は、実は給食費税負担化と関連しています。
給食費税負担化の論拠として、次のような利点が挙げられています。

このうち前者については、公会計化によって解消できます。
公会計化を進めることで、給食税負担化の論拠を一つ無くすことができます。

また、給食税負担化がされる場合に、公会計化がなされないことがあるようです。税金で行われる事業にも拘わらず公会計化がなされないというのは、税支出の透明性の観点から非常に問題と言えます。この問題については、東京都杉並区議会議員の堀部やすし氏がnote記事で指摘しています。

ちなみに、現在国会に提出されている給食費税負担化の法案には、想定される予算規模の概算値が書かれており、約4900億円かかるそうです。

公会計化によって給食費税負担化の論拠を無くし、抑止できれば、4900億もの無駄な支出を防ぐことができます。また、税負担化されてしまった場合でも、4900億円もの膨大な支出の使途の透明性を確保できます。これらの理由から、各自治体における給食費の公会計化を進める運動を提唱します。

自治体の学校業務自体は教育委員会が所管しているはずですが、市民のアクセス方法としては、市の行政窓口か議員だと思いますので、そちらにアプローチすることになると思います。ここからは、具体的にどのようなことをさせなければいけないのかについて、資料を紹介します。

給食費の公会計化を行う手順については、実は文部科学省が公式に資料を公開しています。

資料全体は以下のページの「学校給食の公会計化」という項目にまとまっています。

公会計導入のための具体的なガイドラインについては、以下の資料で説明されています。

公会計化されていない自治体については、以下の資料で列挙されています。
皆さんの自治体が公会計化されているかをご確認ください。

給食費税負担化は必ず新たな増税を呼び込むでしょう。また、公会計化されないまま税負担化されると、我々の税金の使途はさらに不透明になるでしょう。ということで、公会計化を推進する活動を提唱した次第です。減税そのものではありませんが、もしご関心あれば、以上の資料等をご利用ください。