函館市の事務事業評価 市議会レポート
こんにちは
函館減税会です
我々は、すべての増税に反対し、減税を実現するための活動をしています
今回は函館市の令和6年(2024年)第三回定例会一般質問で事務事業評価に関する質問が行われたので、その紹介と活動報告を行います。
質問を行ったのは荒木明美議員です。質問の中で、我々減税会の活動として以前に函館市の市民の声で投稿した事務事業や評価の全面公開についての要望が引用されていました。取り上げていただきありがとうございました。
定例会の様子はYoutube上で公開されています。また、後日議事録が公開されます。函館市議会の議事録のリンクは函館減税会のリンク集に掲載されていますので、市政に興味がある方はぜひブックマークをお願いします。我々が市に投稿した市民の声のリンクはこの記事の一番下に掲載しておきます。
事務事業評価とは
自治体では、目に見えるイベントなどのほかにも様々な事業に予算がつけられ、実施されています。そのような事業を事務事業と呼びます。当然ながら事務事業の予算の財源は我々の税金です。減税を実現する上で、削減しなければならないのが事務事業です。
我々市民は政治家（議員・市長）に対して実現して欲しい政策を要望し、市民の要望を実現するために政治家が具体的な方法を考え実行するというのが理想的な政治の流れです。
我々は減税を要望していますが、一方で補助金や行政主導の事業を要望する人たちもいます。また、役所組織も自身の裁量を拡大しようとしますから、要望を強く出している主体の一つです。
減税を実現するためには、対応する行財政改革（歳出削減）を同時に実現する必要がありますが、行政の事業を監視・評価し、具体的な削減プランを議員を含めた民間の側で組み立てなければなりません。しかし、行政の事業に関する情報には役所と民間の側で情報の非対称性があります。なので、我々は行政に対して積極的に情報公開が行われるように要請する必要があります。
その一般的な情報公開の枠組みが事務事業評価です。
函館市における事務事業評価
ここからは、今回の荒木議員の質問で得られた答弁等も参照しながら、函館市における事務事業評価の現状について紹介します。
過去の事務事業評価については以下のように実施されています
平成20年度
内部評価のみ
平成22年度
外部評価による事業レビュー
平成23年度
外部評価も含めた事業仕分け
平成24年度
外部評価も含めた事業しわけ
特別職による内部仕分け
平成26年度
PDCAサイクルの確立
内部評価外部評価による事業評価
平成27年度
PDCAサイクルの確立
内部評価外部評価による事業評価
平成28年度から一旦継続がされなくなっています。
この件については、一定の成果が得られたため、制度の検証や実施方法の見直し、より効果的な制度構築に向けた検討を進めてきたという説明が市の側から出されています。
今後の函館市の事務事業評価については、令和4年度(2022年)に出された函館市行財政改革プランの中で、新しい事業評価制度の構築・実施が掲げられています。実施は今年度(令和6年)から始まったようなので、公開は来年度以降になるでしょう。
令和6年度の事務事業評価の対象事業は以下の過程で選ばれています。
6月の補正後の事業 約1700事業
内、議決予算が1000万円以上の事業を抽出
内、別途評価が行われている事業を除く
市長公約関連事業
総合戦略
最終的に52事業を対象としているようです。
翌年度以降は、今年度の実施内容を検証したうえで、特定のテーマの設定するなどの検討を行う予定だそうです。
まとめ
減税実現に向けて様々な活動を行っている中で、市議会で活動の一端が取り上げられたことは、とても良い進歩だったと思います。
しかし、評価対象の事業が全事業のうちわずかであることなど、問題は残っています。新しい事業評価自体の中身については、公開後に詳しく精査し、効率化などによる全事業の評価公開に向けた活動を今後やっていきたいと思います。