フェア減税ポリシー
減税運動に関心がある方で、活動に一歩踏み出せない人も居るのではないでしょうか？
減税を訴えても、自分に課される税金は安くならないのでは？という疑問は尤もです。
そこで函館減税会では、各税目について、課税される人・法人すべてが減税を享受できるように、減税活動の方針を明示することにしました。
フェア減税ポリシーは、要件を満たす全ての人や団体が表明できます。
活動に対して向けられる疑念
減税は課税される人すべてに恩恵がいきわたる素晴らしい施策ですが、その枠組みの中で、すべての人に恩恵がいきわたらない形式で実現される仕組みがあります。それは、租税支出と呼ばれる仕組みです。
租税支出とは、各税の制度に含まれる、免除や控除、特別措置のことです。
課税対象の内、一部だけの課税を免除したり、属性によって控除することで、実質的な補助金として機能すると考えられています。
例として、所得税を考えてみましょう。
所得を得ている人は、その額に応じた税率で所得税が計算されます。
このとき、得た所得から各人の属性に応じて課税される所得が減免されます。これを控除と言います。
人は、自分の所得の範囲内で自由な経済活動をすることができます。
所得で賄える範囲で、食事や旅行、イベントへの参加、もしくは結婚や出産、育児などが行われます。
ここで、経済活動の内容について、差異はあるでしょうか？
例えば、結婚は自由意志に基づいて行われています。
しかし、税制上は、それらの属性を有している場合に限り適用される控除項目があります。
減税を主張する中で、個別の属性による控除額の拡大を主張した場合、その属性に含まれない人がアンフェアに思うのは当然ではないでしょうか？
この問題には適切な解決策があります。
それは、税率の削減を主張するということです。
税率は課税されるすべての対象にとって共通なので、制度上の公平性を守ることができます。
一方で注意すべき点もあり、控除には人的控除として説明される項目も含まれるということです。しかし、人的控除として挙げられる一部の控除項目については、生存権の範囲を大きく超えた額を主張する声もあり、実質的には属性別の補助金を主張することになりかねません。例えば、年少扶養控除の復活に1000万円という額面を主張する場合、この額は基礎控除の額をはるかに上回っており、実質的な個別支援を主張していることは明らかです。
以上を踏まえて、我々はフェア減税ポリシーを整理しました。
フェア減税ポリシー v1 (Fair Tax-Cut Policy v1)
基礎控除を除く所得税の租税支出の拡大を主張しません
各税項目の減税活動において、廃止または税額・税率の削減を主張します
以上本文です。以下はフェア減税ポリシーv1の規約です。
フェア減税ポリシーv1の著作権は函館減税会に帰属します。
フェア減税ポリシーv1は誰もが複製と頒布を認められます。
フェア減税ポリシーv1の改変は認められません。
フェア減税ポリシーv1の英語名はFair Tax-Cut Policy v1で、略称はFTCPv1です。
さいごに
フェア減税ポリシーを提示する目的は、あらゆる人が、減税の対象に自分が入っていることを確信し、減税活動に参画できるようにすることです。残念なことに、社会的な要因その他によって、政府支出や控除による枠に含まれない人々がいます。減税とは、本来そのような恣意的な切り分けを回避する方策であったはずです。
しかし、明らかに人的控除の枠を超えた租税支出を主張する人や、個別の控除ばかり主張しながら直接支出を主張する人までいます。そうした人の存在は、新規に減税を始める人に、公平さへの疑念を抱かせ、強い減税圧力の醸成を阻むでしょう。
フェア減税ポリシーへの準拠を減税会が提示することで、より多くの人が安心して減税活動に関心やリソースを向けることができるようになります。
追記：2025年1月21日
「フェア減税ポリシー」という名称の著作権は函館減税会に帰属します。