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事実婚と同様に同性パートナーが対象に含まれるか検討中の法令

はこぶね行政書士事務所

2025年1月21日、三原じゅん子共生社会担当大臣は記者会見で、24の法令について、同性のパートナーが異性間の事実婚と同様に対象に「含まれ得る」という見解を示しました。
また、130の法令については「更なる検討が必要」としています。

どの法令が検討対象になっているかについて、谷合正明参議院議員が明らかにしていますので、参考情報として転載します。


「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」と同一又は類似の文言を含む規定の対象に同性パートナーが「含まれ得る」とされた法令　24本

「更なる検討が必要」とされた法令　130本

参考記事