罹災証明書とは？
この記事では、自宅が被災したときに生活再建に必要となる罹災証明書（り災証明書）についてご説明します。
罹災証明書とは？
災害による居住・所有する住家に対する被害の程度を市区町村が証明する書面
災害によって住家（実際に住むために使用している建物）に被害が出た場合、さまざまな公的支援を受けたり、保険金の請求をしなければなりません。
被災したときにサポートを受けるための第一歩となるのがり災証明書の取得です。
申請の流れは？
①必要書類等の準備
②市区町村に申請
③被害状況の調査
④被害程度の認定
⑤罹災証明書の交付
STEP1 必要書類等の準備
罹災証明申請書
本人確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど）
被害の程度を確認できる写真など（写真は必須ではありません）
代理人が申請する場合には委任状（同居家族が申請する場合は不要）
STEP2 市区町村に申請
災害とその被害の因果関係が判断できないと、り災証明書を発行することができません。
住家に被害が及んだ場合は、できるだけ早めに、修復前に申請してください。
STEP3 被害状況の調査
市区町村から委嘱を受けた調査員（通常は建築士）が現地調査します。
被害の状況によっては、現地調査を省略し、提出した写真で被害状況を確認することもあります。
STEP4 被害程度の認定
調査結果に基づいて、被害の程度（全壊・大規模半壊・半壊・准半壊・准半壊に至らないの5段階）を認定します。
STEP5 罹災証明書の交付
被害の程度の認定に基づいて、罹災証明書が交付されます。
受けられる公的支援は？
・給付：被災者生活再建支援金、義援金など
・融資：住宅金融支援機構融資、災害援護資金など
・減免・猶予：税金、保険料、公共料金など
・現物支給：応急仮設住宅、住宅の応急修理など
上記のような公的支援を受けるときに、罹災証明書の提出が求められることがあります。
原本が必要となることが多いため、枚数を多めに申請しておくことをおすすめします。
住家以外に被害が出た場合は？
被災届出済証明書で証明される
住家以外の、居住を伴わない建物（空家、店舗、工場など）や物件（車両、門扉、塀、カーポート、テレビアンテナなど）に対する被害については、罹災証明書ではなく「被災届出済証明書」で証明されます。
被害の程度の判定はしないため、被害状況がわかる写真などを確認して、証明書が発行されます。
まとめ
罹災証明書は、災害で自宅に被害がおよんだときに、生活再建のためにすぐに必要となる行政手続です。
行政手続について、疑問や不安なことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました！^ ^