敢えて再び今、大学全入時代到来を考える！　〈１／３〉

『大学全入時代とは、2024年入試時までに日本の大学への入学希望者総数が入学定員総数を下回る状況を迎えるとされる状況を指す言葉で、日本の文部科学省もこの単語を用いている。
大学教育の質の低下、定員割れ、さらにその結果として引き起こされる大学崩壊などが連鎖すると考えられている。
産経新聞は2022年を大学全入と定義している。
河合塾教育研究開発本部主席研究員の近藤治も大学全入を2022年と定義している。
日本経済新聞は2023年4月に大学全入の可能性があると考えている。
「全入」とはあくまでも全大学の定員数を統計した上での問題であり、誰もが志望する大学・学部に進学して、浪人生がいなくなるということでは決してない。』　出典: フリー百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」

近年では、国立大学・公立大学・私立大学を問わず、AO入試を含む推薦入試が幅広く行われている。
これは少子化に伴い、少しでも早く優秀でヤル気のある学生を確実に獲得したいと言う大学側の意図（エゴ）が如実に反映されている現象だ。
特に私立大学では、定員確保の成否が死活問題に直接つながっている。

この由々しき問題である大学全入時代の到来は、私が大学に在籍している時にも中央教育審議会の大学分科会で再三議題に上ったことがあると記憶している。
詰まる所、ヒエラルキーの最上位にある東京大学や京都大学に卒業門戸の粛清がまず求められ、「卒業に関する条件が他大学の手本となるように厳しくせよ」という通達が文部科学省からあったと伺った。
つまり、「安易に学生を卒業させるな」という指導が、当局からまず両大学にあったと記憶している。

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