日本では解雇制度はなじまないと思う

どうも、はちぽちです。
GWなので、筆が進み早速2記事目です。

僕はパフォーマンスとか生産性って言葉が大好きなので、業務中はもちろん意識していますし、その手の情報収集も常日頃からしております。
また昔から色んなジャンルで教育に関わってきているので、仕事では新人のOJTだったり、客先でプロパー社員のITリテラシーの向上だったりもやっています。

僕が教育に時間と労力をかけているのは、日本において生産性UPの秘訣は社員教育にあると思っているからです。
僕がYouTubeでチャンネル登録しているJun Sakaiさんというシリコンバレーエンジニアの方がいるのですが

「アメリカでは解雇（レイオフ）が日本より行いやすいので、生産性やモチベーションはそこで担保されている」

という話をよくしていまして、うまくできた制度だと感じております。
「日本も真似ればいいのに」という思いが感じられるのですが、僕はどうしてもそこだけ響いてこないんですね。
断っておくと、僕はレイオフ賛成派です。

本題ですが、なぜレイオフ制度が日本ではやらないかと言うと、終身雇用が根強すぎるからだと思っています。
実力主義を唱っている企業が最近は増えてきていますが、どんな成果をあげても結局は年齢に勝てないところがほとんどです。

年齢に応じて評価に社内調整が入る＝企業単位で定量評価ができない

ということなので、そもそも解雇対象かどうかを評価できる人がいないのが実態です。
現状では、社内政治に負けた人が組織を追い出されるか、あとは窓際族や追い出し部屋が掃けるくらいでしょう。

それ故、僕は教育に力を入れています。
最終的には日本でも、解雇規制が緩和される日を望んでいます。
でもその前に、転職市場で価値がある人材を輩出し、人事評価制度の理解者を増やすことが先決なのです。
時間はかかるし地味ですが、日本は底上げが必要だという認識です。

（ご参考）
日本でも、レイオフ自体は可能です。
外資系企業の日本法人や、日系コンサルファームあたりは、日本の労基法に則ってレイオフを行っているはずです。
僕も前職は日系ファームでしたが、新人がOJT期間中にどんどん切られていくので最初はインパクトが強かったです。
全国的に、法を理解しかつレイオフを決断できるリーダーが増えたらいいなと思います。