🎍2024年大発会🎍1/4(木)値上がりランキング上位50銘柄
値上がりランキング上位50銘柄（全市場）
１日の能登半島地震では、震源に近い石川県をはじめ富山県、福井県、新潟県の一部地域で液状化現象による被害が発生したという。これを受け、地盤調査の地盤ネットホールディングス<6072>やＩＴｂｏｏｋホールディングス<1447>、土木管理総合試験所<6171>のほか、地盤改良工事を手掛ける日特建設<1929>、日本基礎技術<1914>などが液状化対策関連として思惑的な買いを集めている。
福田組<1899>や植木組<1867>、キタック<4707>がカイ気配で始まった。石川県の志賀町で最大震度７を観測した能登半島地震が１月１日に発生した。建物の倒壊や大規模な火災、津波による被害の状況が徐々に明らかになっており、同県では３日までに７３人の死者が確認された。行方不明者の捜索活動は現在も行われている。株式市場ではインフラ復旧に向けて重要な役割を担う建設・海洋土木関連の銘柄を物色する動きが広がっている。北陸電気工事<1930>や五洋建設<1893>、不動テトラ<1813>も高い。
共同通信が１２月２９日、「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が新設を検討している『オリンピック・ｅスポーツ・ゲームズ』について、日本に２０２６年大会の開催を打診していることが２９日、複数の関係者への取材で分かった」と報じたことを受けて、ｅスポーツイベントの企画・運営を行う同社が関連銘柄の代表格として物色されているようだ。
北陸電力の子会社で、北陸を地盤とする電気工事会社。1日に発生した能登半島地震を受けて、電力設備や空調管など復興需要の急拡大が想定される状況となっており、業績インパクトも大きいとの見方が先行。北陸地盤の建設関連会社では、同社の他、福田組、植木組、大谷工業、三谷セキサンなどの上昇が目立っている。
わずか時価総額４０億円前後の小型株ながら、同社が製造する半導体保護資材（スペーサーテープ）はグローバルシェアが約７割という断トツの商品競争力を誇る。国内でも今後はＴＳＭＣ<TSM>とソニーグループ<6758>協業による熊本工場や日の丸半導体会社ラピダスの北海道・千歳工場など大規模な生産設備が立ち上がる予定で、同社の存在感が高まることが予想される。足もとで時価総額見直しの動きが強まっている。
震度7を観測した1日の能登半島地震を受け、地震対策関連銘柄として物色されている。報道によると、今回の地震による死者は石川県内で73人確認されており、輪島市や珠洲市、能登町では倒壊した家屋が多数確認されているという。地盤ネットホールディングスは地盤解析や地盤調査サービスを手掛けており、地盤調査改良を手掛けるITbookホールディングス<1447>などとともに買いが集まっているようだ。
午前１１時ごろ、子会社アディッシュプラスが、国土交通省「地域交通共創モデル実証プロジェクト」に選定された、子ども専用相乗りタクシー送迎サービス「ｈａｂ」のカスタマーサクセスを担当することになったと発表しており、好材料視されている。 国土交通省の「地域交通共創モデル実証プロジェクト」は、交通を地域の暮らしと一体として捉え、地域公共交通の維持・活性化を目的として複数の主体が連携して行う取り組み。同プロジェクトに選定された「ｈａｂ」は、ｈａｂ（横浜市西区）及びこどものみらい共創プラットフォームが実施主体となって行う共創型子ども相乗りタクシー実証事業で、アディッシュプラスは子ども専用送迎シャトル「ｈａｂ」の運用設計支援や利用者のカスタマーサポートを行い、サービス運用課題の洗い出しや利用者の要望をとりまとめながら、「ｈａｂ」の社会実装を支援するとしている。
12月22日に開示した上限14万株（5.00億円）の自社株買い期間が本日から始まるため、個人投資家を中心に投資資金が流入している。中長期的な株主価値の向上が目的で、発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は3.5％、取得期限は2月29日まで。バンク・オブ・イノベーション株は75日移動平均線を上抜けた後は節目の5000円台に乗せており、買いが買いを呼ぶ展開になっているようだ。日足の一目均衡表で雲領域を上抜けたことも相まって、株高に弾みがついたとみられている。
震災復興関連としての手掛かりも。
４日、不適切な会計処理の疑いが判明したことを受けて設置された第三者調査委員会による調査報告書を受領したと発表した。実際には納車が済んでいないにもかかわらず、売り上げを先行計上した事例が長期間かつ広範囲で行われていたことなどを指摘する調査結果を踏まえ、同社は過年度の決算短信などの訂正を３月２９日までに行う予定としている。株式市場では、いったん悪材料出尽くしと受け止めた投資家の買いが入ったようだ。
杉村富生氏のお薦め「2024年ポートフォリオ10銘柄」のひとつ。
杉村氏によると「業態変貌、収益構造一変の銘柄は2024年の年間を通じて買われるだろう。製紙→電子材料にシフトしている巴川コーポレーション <3878> [東証Ｓ]、日本と同じ左側通行のニュージーランド、オーストラリアを攻めている中古車輸出のオプティマスグループ <9268> [東証Ｓ]など。」
北浜流一郎氏のお薦め「2024年ポートフォリオ10銘柄」のひとつ。
北浜氏によると「23年は半導体関連のすべてが上がったわけではなく、Ｊテック・Ｃは忘れられた格好となった。しかし、同社は次世代研磨装置の製造に強く、すでに試作機の受注実績がある。24年はそれに気づく投資家も増えるとみてよく、安値圏の現在水準は魅力的だ。」
石川県の志賀町で最大震度７を観測した能登半島地震が１月１日に発生した。建物の倒壊や大規模な火災、津波による被害の状況が徐々に明らかになっており、同県では３日までに７３人の死者が確認された。行方不明者の捜索活動は現在も行われている。株式市場ではインフラ復旧に向けて重要な役割を担う建設・海洋土木関連の銘柄を物色する動きが広がっている。
石川県の志賀町で最大震度７を観測した能登半島地震が１月１日に発生した。建物の倒壊や大規模な火災、津波による被害の状況が徐々に明らかになっており、同県では３日までに７３人の死者が確認された。行方不明者の捜索活動は現在も行われている。株式市場ではインフラ復旧に向けて重要な役割を担う建設・海洋土木関連の銘柄を物色する動きが広がっている。
北浜氏によると「訪問看護サービスに特化した事業を展開する。上場は22年2月とまだ若い会社だ。訪問看護はわが家でも依頼したが、非常に助かった。今後この会社への依頼も増えると思えることから、株価が底値圏にあるいまは要マークだ。」
■1/2株探記事「富田隆弥のチャート倶楽部2024スペシャル ＜新春特別企画＞」にて紹介■
株価は23年8月8日の年初来高値3380円から12月6日安値の1070円まで下げ、下落率は68％と相場格言の「半値八掛二割引き」に達した。業績が悪いわけではなく、8月までの上昇で期待が過度に膨らんだ分、その「反動安」が長引いているといえる。ただ、ここまでくると下げ過ぎであり、1100円前後の値固めを経てのリバウンドに期待が膨らむ。ウルトラマン関連のコンテンツ＆デジタル事業は好調で、中国でも売上を倍増させている。24年3月期第2四半期から持分法適用となったダイコク電機 <6430> [東証Ｐ]も収益に寄与し、売上高と最終利益は過去最高更新を見込む。PERは9.6倍で、期末一括配当30円を予定するが、増額に動くことも想定される。
ストップ高銘柄
1月1日に最大震度7を観測する能登半島地震が発生、建物倒壊や津波による甚大な被害が明らかになっている。今後は復興に向けた取り組みの活発化が想定される中で、本日は震災関連と位置付けられる同社や日特建設、ライト工などの他、大手ゼネコンも含めて建設株の一角に買いが向かっている。新潟県最大のゼネコンとされる福田組などは上昇率トップに。
値上がりランキング上位50（プライム）
日本郵船<9101>や商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など海運セクターの主力株がそろって急伸。東証の業種別指数で「海運業」は７％を超す大幅高となっており、上昇率でトップとなっている。イエメンの親イラン武装組織フーシによる商船攻撃が相次ぐなか、デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースクが２日、紅海での航行を当面停止すると発表した。海上輸送網の混乱により、運賃に上昇圧力が掛かるとの思惑が再び広がる格好となり、海運株への資金流入を促した。
第３四半期営業利益は２８倍
午前９時ごろに発表した第３四半期累計（４～１２月）連結決算が、売上高２４１億９４００万円（前年同期比１６．３％増）、営業利益１３億７４００万円（同２８．０倍）、最終利益７億７５００万円（前年同期９１００万円の赤字）となり、大幅営業増益となったことが好感されている。 国内の消費活動が回復基調にあるなか、焼き肉事業３店舗、レストラン事業６店舗の計９店舗を出店したほか、業態転換や不採算店舗の撤退など店舗構造改革の推進を進めたことにより収益力が回復。また、２３年４月にニュールックをグループ化したことも寄与した。 なお、２４年３月期通期業績予想は、売上高３４６億円（前期比２１．２％増）、営業利益１８億円（同４．３倍）、最終利益９億７０００万円（同７．３倍）の従来見通しを据え置いている。
「続く5位には破砕・解体用建機メーカーのオカダアイヨン <6294> [東証Ｐ]が入った。7-9月期(第2四半期)は国内で主力の圧砕機や販売を強化している林業機械が増勢だったほか、海外も北米事業の伸長やM&A効果で大きく伸びた。また、値上げの浸透や円安効果も収益を押し上げた。決算発表と同時に、24年3月期通期の業績見通しと配当予想を上方修正している。配当は今期を含めて14期連続増配と株主還元に積極姿勢をみせる。株価は12月29日に約半年ぶりに上場来高値を更新した。」
建築用棒鋼を主力とする電炉メーカーで、ネジ節棒鋼の「ネジテツコン」は高い商品シェアで収益に貢献している。業績は絶好調で製品値上げ効果を映し２４年３月期営業利益は前期比９５％増の８５億円を見込む。ＰＥＲやＰＢＲなど投資指標面でも割安感が際立つが、配当利回りが４．６％前後と高い点が特筆され、新ＮＩＳＡ導入に伴う投資対象としても魅力的。２日に発生した能登半島地震では復興を担う銘柄群の一角に位置していることも見逃せない。
石川県で最大震度７を観測した令和６年能登半島地震が１月１日に発生したことを受けて、建設会社の一部に思惑的な買いが向かっているが、福井県に本社があり、盛土・地盤補強や斜面対策など防災用の土木・建築資材を手掛ける同社にも関連銘柄物色が波及しているようだ。
東証の業種別指数で「鉱業」が上昇率上位に入っている。リビアのシャララ油田の操業が、生活環境の改善を訴える地元住民の抗議活動を受けて停止し、原油の供給量が減少するとの見方が広がった。更に、イラン南東部で複数の爆発が発生し多数の死者が出た。中東での地政学リスクの高まりが意識されたこともあって、３日の米国市場でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物は急伸。原油関連株には収益面でのポジティブな影響を見込んだ買いが入ったようだ。
値上がりランキング上位50（スタンダード）
地盤調査・改良に絡む銘柄群が高い。１日の能登半島地震では、震源に近い石川県をはじめ富山県、福井県、新潟県の一部地域で液状化現象による被害が発生したという。これを受け、地盤調査の地盤ネットホールディングス<6072>やＩＴｂｏｏｋホールディングス<1447>、土木管理総合試験所<6171>のほか、地盤改良工事を手掛ける日特建設<1929>、日本基礎技術<1914>などが液状化対策関連として思惑的な買いを集めている。
「2位に入った中古自動車の輸出販売を手掛けるオプティマスグループ <9268> の7-9月期(第2四半期)経常利益は13.1億円と前年同期比2.8倍に膨らんだ。主要市場であるニュージーランドの経済回復基調が続く中、コロナ禍でも市場シェアの拡大に取り組んだことが奏功し、成約台数が飛躍的に伸びた。業績好調に伴い、24年3月期通期の同利益を従来予想の41.5億円→52億円に上方修正し、従来の2期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せした。株価は12月4日に上場来高値3110円をつけたあと調整局面に入っていたが、足もとでは再び買い優勢に傾いている。」
◆杉村富生氏のお薦め「2024年ポートフォリオ10銘柄」のひとつ。
グループ会社のSanden International (U.S.A.)が生産体制拡充のため、北米エリアでは初となるEV向け電動コンプレッサーの生産ラインを本格稼働させたと28日に発表しており、株価の値頃感の強さも相まって、買い材料視される展開が続いている。北米での年間の生産台数は60万台となり、グローバル全体で電動コンプレッサーの生産可能台数は300万台となるもよう。EV向けへの展開強化による今後の収益改善に期待が高まる。
値上がりランキング上位50（グロース）
トライトのポイント「介護、看護、保育領域における人材サービス」
２４年１月期経常益予想の上方修正を好感
前営業日となる１２月２９日の取引終了後、２４年１月期の連結業績予想の修正を発表。売上高の見通しを５８億７００万円から６６億６３００万円（前期比６．２倍）、経常利益の見通しを２億６９００万円から５億４８００万円（同３．４倍）に引き上げており、ポジティブ視されたようだ。 連結子会社のエコ革に関し、テクノロジーがＭ＆Ａを実施する前の２３年３月において締結されていた受注案件の収益化が確実となった。一方、今期の最終利益の見通しは１億１１００万円から４０００万円（同４５．９％減）に引き下げた。エコ革の持ち分比率が３４％であることから、再エネソリューション事業を巡り６６％の利益については、非支配株主持ち分に振り替える必要があるためという。
ロジザードのポイント「倉庫や配送センターでの在庫管理機能をクラウドサービスとして提供」
投資家から寄せられた質問及び回答の内容を公開している。その中で過去の業績との比較について「23年12月に商用機であるQPS-SAR5号機も打上げに成功し、今後も売上高を大きく成長させていく見込み」と回答し、買い手掛かりとなっている。今後の衛星打上げ計画に関しては「28年5月期に24機体制を構築し、その後36機体制の構築に向けた検討を進めていく計画」であるとしている。
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