法人の作り方をまとめてみる

こんにちは、gyu(ギュー）です。
今回は、２０１９年にボロ物件を抱える弱小法人を設立した私の経験をもとに、法人設立の方法をまとめてみました。
この記事は以下の方を想定してまとめています。

✔不動産賃貸業を一人でやっている方
✔家賃収入をスケールさせたい方
✔なるべく安く法人を持ちたい方

なお、ご不明な点は税・法務の専門家にご相談ください！

私の場合は友人のツテで、法人登記のスペシャリストである司法書士に１６万円でお願いしましたが、振り返ると自分でもできたかなと、ちょっぴり後悔しています。。（ちなみに全部自分でやると最安６万円！）
不動産所得に関して個人／法人のメリット・デメリットもそれぞれあるとおもいますが、それについては今回は考えないことにします。

私は基本的には法人で不動産を所有して、事業がスケールできるとお得がたくさんだと思っています。
そして、法人の種別は迷わず、見栄を張らず「合同会社」一択です！

なれない文言や申請様式はグーグル先生にお任せするとして
ざっくり時系列にまとめて行きたいと思います！
それではさっそく見ていきましょう！

１　準備
２　届出
３　法人登記後にすべきこと

１　準備
・設立にかかる費用：６万円
（電子定款：登録免許税６万のみ。紙定款：＋収入印紙４万）
・資本金　　（少ないと融資に影響する恐れ。１００万くらいあれば◎）
・本店所在地（自宅・実家が無難！賃貸派は大家さんの許可を）
・定款　　　（ひな形はネットに転がっています。一番は法務局）
・代表社員，本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面
・代表社員の就任承諾書
・払込みがあったことを証する書面
・印鑑作成（角印、社印、銀行印。俗に言う３点セット）

２　届出
・作成した印鑑持って、資料を忘れないようにして法務局へレッツラゴー！
１週間ほどで国税庁長官さまから「法人番号指定通知書」が送れられてきますのでこれで法人番号がもらえ、さまざまな申請書に法人としての権利を振りかざせます！

がしかし・・・油断大敵！！この「法人番号指定通知書」を受け取ったあとはすみやかに税務署・市役所・県庁に行くこと！！（社印は忘れずに）

税務局：法人設立届出書ならびに青色申告の承認申請書
市役所：法人設立申告書
県庁：法人設立（設置）届

３　法人登記後にすべきこと
・銀行の法人口座作成（結構時間がかかる・・）
・MFクラウドかfreeeと仲良くなること
・税理士さんと仲良くなること！
・創業融資を取りに行く！
（政策金融公庫などに打診。OBのみつきさんいつも有益な情報ありがとうございます！）
・商工会に入る！（無担保のマル経融資を有効活用！）