自分で古物商許可申請を行う場合に知っておきたいお役立ち情報！【読むだけで申請が怖くなくなる？】
知っておくだけで申請が怖くなくなる？古物商許可申請に関するお役立ち情報を掲載！
古物営業を行うためには古物営業許可を取得することが必要となります。それは会社であれ個人であれ同じです。
一般市民の方が副業で古物のやり取りを行う場合にも古物営業許可は必要です。そのため、一般市民の方が古物営業許可申請を行うということに対して壁の高さを感じている方も多くいらっしゃいます。
古物営業許可申請の一番のハードルは「警察署への申請」という一般的にはなかなかないケースに取り組まなければならないということでしょう。
ネット等で色々と調べれば色々な情報が載っていますが、信憑性が怪しかったり、細かいニュアンスがよく分からなかったりしてしまうと思います。古物営業許可申請は人それぞれで内容が変わるため、それぞれのケースにあった申請情報が必要となるのです。
そのため、今回は古物営業許可申請に関して、行政書士の私が体験してきた「細かい情報」についてまとめて掲載したいと思います。こちらを読めば古物営業許可申請のリアルなイメージが湧いてくるのではないでしょうか。
古物営業許可申請時のリアルな体験談を載せています
ここでは、私が実際に数多くの申請をしてきた中での体験談を通して細かくてリアルな情報を載せています。
東京都管轄警察署と埼玉県管轄警察署との取り扱いの違いや実際に古物取扱担当官から指摘された細かい点などを知っておくことによって、自分が実際に申請を行うにあたっての心構えができると思います。
申請書を提出する際には古物商担当官から色々なことを突っ込まれることでしょう。イレギュラーなことを突っ込まれた場合、心構えをしていないとうまく回答できずに怪しまれてしまうこともあります。
こちらをお読みになり、少しでもイレギュラーに対応できるよう準備しておきましょう。
警察署の対応にも心構えが必要！
実際に警察署に申請書を提出しに行く場合、一般市民であれば少なからず「怖い…」という印象を持つのではないでしょうか。
はっきり言ってこれは「運」もあると思いますが、大変優しく接してくれる担当官とイジワルに感じてしまう担当官など色々な人がいるため、やはり構えてしまうものです。
こちらに後ろめたいことがあるとそれを見透かされているような気がしてしまうという方もいらっしゃいます。それは申請先が「警察」ということが大きく関係しているのでしょう。
ここでは警察署の古物商担当官の対応に関する情報を載せています。こちらを参考にして警察署の対応にも緊張しないように準備しておきましょう。
古物商許可申請に関するリアルな失敗例を知っておく
今度は古物商許可申請に関して陥りやすい失敗例について載せています。
実際にあったリアルな失敗例を知っておくことで、自分がそれに当てはまらないよう対策することができます。
古物営業許可申請は、申請書がしっかりと書けていても、添付書類や提出先などについて間違うことが多くありますのでこちらをお読みになって最低限の知識を身に着けておきましょう。
賃貸物件の方は必見！契約書や承諾書を求められる可能性がある都道府県を知っておく
多くの方がぶち当たる壁、それが「賃貸物件の承諾書」です。
賃貸物件を営業所とする場合、その賃貸物件を管理している会社または大家さんの承諾を得ることが必要です。
しかし、一般市民の方が住んでいる賃貸物件は99%が「居住用」ですので、基本的に承諾はされないと思っておいたほうが良いでしょう。
都道府県によっては、この管理者からの承諾書を求めてくる警察署がありますので注意が必要です。
まずはこの記事を読んで自分の提出先が承諾書を求めてくる可能性があるのかを調べておき、もし求められるようであれば何らかの対応が必要です。
また、対応が取れなくなった場合は行政書士に相談することによって申請が可能となることもありますので行き詰まったらとりあえず行政書士に相談してみるのも手となります。
※こちらは自動車を取り扱う場合に参考にしてください。
【賃貸物件での古物営業許可申請についてのyoutube動画解説】
サラリーマンと古物商
副業で古物商を行っている方も大変多くなっています。
ここではサラリーマンと古物商との関係で役立つ情報を載せています。
サラリーマンを継続しながら副業で古物商を行う場合にせよ、サラリーマンを辞めて古物商を行おうと考えている場合にせよ、こちらの記事は参考になると思います。
面倒臭くなったら行政書士へ！
以上、古物商許可に関しての細かい情報を挙げましたが、古物商許可申請は「自分でできる可能性が高いけどとても面倒臭い申請」という微妙な位置付けになっています。
さらに提出先が警察署という、ちょっと敬遠されがちな内容になっているため、専門家に依頼してしまうのも一つの手だと思います。
当事務所では、オンラインと郵送を併用した手続きで申請代行を行っていますので、面倒なことが嫌いな方や早めに申請したい方などはぜひご活用ください。
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