行政書士試験記述式の予想問題を作成してみたα３（行政法）

前回の、行政書士試験記述式の予想問題を作成してみたα２に続き、記述式の予想問題を投稿していきたいと思います。今回は、地方自治法、国家賠償法、損失補償となります。
行政法の記述式は行政事件訴訟法や行政法の基本概念などの出題が多いので、当然、そのあたりを中心に勉強することになるのですが、今回のような領域も不意を突いたようにΣ(ﾟДﾟ)！出題されたりしますので勉強しておくといいでしょう。
では、解いてみてください。
注：お手元に六法全書をご用意ください。ご用意できない場合はこちらをどうぞ→e-Govポータル https://elaws.e-gov.go.jp/

予想問題一（地方自治法）

問題
　甲県A市の市長BとA市議会は、A市環境条例を制定するにあたり、建築制限を設けるか否かで意見が対立していた。Bは建築制限が法令違反になる可能性があると考えており、建築制限を設けない意向であったが、A市議会は建築制限を設ける案を可決した。
　これに対してBは、議会の議決は法令違反の疑いがあるとして長の権限により再議に付したが、再議においても過半数の議決（ただし、三分の二以上の議決はなかった）により可決された。
　そこでBはさらに、甲県知事に対して審査を請求したが、甲県知事は、議会の議決に法令違反はなく有効であるとの裁定を下した。
　しかし、裁定のあった日から30日後に、Bは裁判所に判断を求め、地方自治法に定められている行政事件訴訟を提起した。
　Bがなした行政事件訴訟の類型は何と呼ばれ、どのような訴訟であるか。文末を「についての訴訟である。」として４０字程度にて記述しなさい。

記述枠

についての訴訟である。

解答と解説