雇用保険法基本手当の個別延長給付

1月21日記事の基本手当の給付日数延長措置について考えていました。

雇用保険法第24条の2をベースに特例法が制定されたことに今更気が付きました（笑
ということで雇用保険法第24条の2を見てみましょう。

（個別延長給付）
第二十四条の二　第二十二条第二項に規定する就職が困難な受給資格者以外の受給資格者のうち、第十三条第三項に規定する特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る。）である者又は第二十三条第二項に規定する特定受給資格者であつて、次の各号のいずれかに該当し、かつ、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準（次項において「指導基準」という。）に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたものについては、第四項の規定による期間内の失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。）について、所定給付日数を超えて基本手当を支給することができる。

一　心身の状況が厚生労働省令で定める基準に該当する者
二　雇用されていた適用事業が激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号。以下この項において「激甚災害法」という。）第二条の規定により激甚災害として政令で指定された災害（次号において「激甚災害」という。）の被害を受けたため離職を余儀なくされた者又は激甚災害法第二十五条第三項の規定により離職したものとみなされた者であつて、政令で定める基準に照らして職業に就くことが特に困難であると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者
三　雇用されていた適用事業が激甚災害その他の災害（厚生労働省令で定める災害に限る。）の被害を受けたため離職を余儀なくされた者又は激甚災害法第二十五条第三項の規定により離職したものとみなされた者（前号に該当する者を除く。）

２　第二十二条第二項に規定する就職が困難な受給資格者であつて、前項第二号に該当し、かつ、公共職業安定所長が指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたものについては、第四項の規定による期間内の失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。）について、所定給付日数を超えて基本手当を支給することができる。

３　前二項の場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める日数を限度とするものとする。
一　第一項（第一号及び第三号に限る。）又は前項に該当する受給資格者　六十日（所定給付日数が第二十三条第一項第二号イ又は第三号イに該当する受給資格者にあつては、三十日）
二　第一項（第二号に限る。）に該当する受給資格者　百二十日（所定給付日数が第二十三条第一項第二号イ又は第三号イに該当する受給資格者にあつては、九十日）

４　第一項又は第二項の規定による基本手当の支給（以下「個別延長給付」という。）を受ける受給資格者の受給期間は、第二十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に前項に規定する日数を加えた期間とする。

法律とか貼られてもわからんわー、って方向けにざっくり説明（あくまでざっくりです

対象者：派遣切り（契約更新を希望していたが、契約更新されなかった）や会社都合解雇（リストラ）されてしまった方向けの措置

延長期間：基本的に60日。場合によって120日。（例外あり）

まとめ
自分の意志と関係なく離職せざるを得なくなった方で、災害等の理由で就職が難しく、厚労省が定めた基準を満たせば基本手当を60日分延長すること

ざっくり説明でした。

◎24条の2では、特定離職者や特定受給資格者に限られていた。
→一般の離職者は延長対象外だった

ということで、特例法は一般の離職者救済措置ということと考えられます。

色々な救済措置をとってもらえてありがたい限りです。

こういう情報こそ報道して欲しいものです。

Gyopi