日銀の緩和修正が与える軍用地市場について

日銀の緩和修正

日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めました。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%へ拡大。

黒田東彦総裁は記者会見で「市場機能の改善をはかる」と修正理由を説明しました。事実上の利上げとなる決定で、市場では長期金利が急上昇。外国為替市場では円高が進みました。

当初、日銀は円安は日本経済にプラスとの立場を示していたが、為替相場の急激な変動が企業活動に及ぼす負の影響も無視できなくなっています。足元の消費者物価の上昇率は3%台半ばに達しています。政府・日銀が定める2%の物価安定目標を上回って推移。

円安が資源高に拍車をかけ、電力料金や生鮮品など幅広い品目で値上げが進む構図が鮮明になっています。事実上の利上げに踏み切ることで海外との金利差が縮小し、為替相場の急激な変動を抑える効果も期待できます。

黒田総裁は「金融緩和の効果をより円滑にするためのもので、利上げではない。金融引き締めではまったくない」と強調していますが、市場は今回の決定を事実上の利上げと受け止めているようです。

事実上の金利引き上げで家計や企業経営への影響も避けられないと思います。まず来年1月以降、住宅ローンの固定金利が上昇し、住宅投資の重荷となる可能性があります。

実際、大手銀行住宅ローンの固定金利は、1年前の12月と比べると0.1～0.4%ほど高くなっていますが、約9割が契約する変動型は連動する短期金利が変わっていないために影響は限られるとの見方が多いようです。

一方、金融緩和で進んでいた円安にブレーキがかかれば、企業は輸入コストを抑えられるでしょう。食料品などの値上がりが止まれば、家計はほかの商品やサービスにお金を回すことができるようになるのかなと思います。

土地連共済会ローンの影響について

土地連によると、土地連共済の金利は、みずほ銀行における長期プライムレートを基準にして変動しています。このことにより、他の軍用地ローンと異なり、金利を低く設定することが可能となりました。

長期プライムレートとは、民間金融機関が、企業に対して資金を、1年以上貸付ける際の最優遇貸出金利のことです。
現在の金利1.20％(2022年10月1日から2023年3月31日までの融資実行)

長・短期プライムレート（主要行）の推移(2001年以降)によると、過去三か年で0.95％から1.25％へ上昇傾向にあります。このままでは2023年4月1日～は、1.25％へ上昇するでしょう。

長・短期プライムレート（主要行）の推移 : 日本銀行 Bank of Japan

今後、長期プライムレートが上昇し続けると、土地連の借入を受けている方は、金利負担が重くなってくるので、早めに元金を返済すると良いでしょう。

軍用地市場への影響

軍用地主にとって、最も気になることは、軍用地市場への影響が気になるのではないでしょうか？！