軍用地主は必見！「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」

上記、画像は、県の駐留軍用地跡地対策より引用した、返還前後の那覇新都心地区です。

初代ドイツ帝国宰相であるオットー・フォン・ビスマルクは、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という格言を遺しました。

とても有名な格言なので、多くの人が知っていることでしょう。

ぜひ、今日はこの格言を覚えてください。

特集「沖縄復帰50年」軍用地投資の光と影
https://note.com/gunyouchitoushi/n/n53e24ce85d1c

上の記事では、「土地連のあゆみ　創立三十年史」によると、軍用地の取引は、復帰後間もなく、活発に行われていた。

本土企業や土地ブローカーが返還後の開発をあて込んで、那覇市を集中的に買い占めていることが問題になり、市の利用計画に支障をきたすほど、大きな問題であったそうです。

それを踏まえて、以下を読んでください。

1974年9月の琉球新報の記事によると、沖縄返還、ベトナム戦争後の米軍基地再編成で米軍基地の返還計画が進められている最中、土地ブローカーによる投機的な軍用地の買い占めが行われていました。

当時の那覇防衛施設局が調べたところによると、沖縄県の日本本土復帰記念事業として、1975年に開催された沖縄海洋博会場に近い伊江島補助飛行場と軍用地転用計画のモデルプランとされた牧港住宅地区、現在の那覇市上之屋、天久、安謝、銘苅、安里、真嘉比、おもろまちの一帯が、ひどい買い占めにあったそうです。

投機目的の買い占めによって、県の軍用地転用計画が虫食い状態となったり、不当に吊り上げられた地価の影響で転用計画がとん挫することも。

軍用地が投機目的で買い占めされたのは、基地の返還が具体化し、海洋博などの公共事業の計画が明らかにされた復帰直後からと言われています。不動産業者が新聞広告を出して、軍用地を買い求めていたそうです。

何だか、現在と変わらないように思います。歴史は繰り返すのでしょうか。

土地連によると、軍用地が投機的な買い占めの対象とされる原因を次の２点と指摘しました。
①復帰後、軍用地料が大幅に引き上げられ、銀行預金の利率より高く、収益性が高い。株式投資に比べ確実性がある。
②跡地利用計画は、将来、公共用地として、地価の引き上げが可能となる。

本来であれば、県が利用計画の中で、大部分を公共用地として買い上げる必要性が叫ばれていたにもかかわらず、実態調査の遅れと財源不足から、土地ブローカーや大地主の買い占めに対抗できませんでした。

私が子供のころ、牧港住宅地区の一帯は、野ざらし状態で、女性は夜道を一人で歩けないほど、寂しい思い出がありました。

1987年に全面返還が実現。1992-2005年: 独立行政法人都市再生機構（当時は地域振興整備公団）による「那覇新都心地区土地区画整理事業」が進められ、今の商業施設や高層マンションが建ち並ぶほど、発展しました。

現在では、政府は、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（跡地特措法）に基づき、跡地利用の推進のために市町村等が実施する事業に対する補助等を行っています。

https://www8.cao.go.jp/okinawa/8/2015/0401atochihou-gaiyou.pdf

いくら高値で売れるからと言って、弱い立場の地主から、不当に低い倍率で買い上げて、投機的な倍率で売り抜ける行為は、県民にとって良くはありません。

ぜひ、不動産業者には、肝に銘じて欲しいと思います。
返還予定地の跡地利用計画の速やかな実施は、結果的に県民の利益に繋がるからです。

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