「重要土地等調査・規制法案」の中身とは？

そもそも法案の概要とは？
内閣官房のHPに法律案の概要が分かり易くまとめられているので、ご覧ください。
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210326/siryou1.pdf

目的において、重要施設等の機能を阻害する土地等の利用を防止とありますが、報道によると、防止される利用とは、電波妨害、ライフラインの供給阻害、施設侵入の準備行為とのことです。

10年以上前、普天間飛行場の滑走路の延長線上に立つ民間の無線中継用鉄塔を米軍の求めに応じ、防衛局が鉄塔を移設した経緯があります。所有者は、業務用無線の中継局として民間企業に提供しようと鉄塔を建設したそうです。米軍に対する阻害しようとする意思はありませんでした。

さらに昔になりますが、宜野湾市当局が普天間飛行場のライフラインを停止を検討していた事実がマスコミにより明らかにされました。そこまでやるか！と驚きました。

最近では、米軍ヘリの訓練中に名護市の沖縄高専の敷地内からドローンを飛ばしていると米軍から通報がありました。
私は事務所屋上からドローンの飛行を確認しましたが、敷地内の飛行を中止させる権限は国になかったので、黙って見守るしかありませんでした。

そもそも、相手の敷地内に無断で立ち入ることはできませんし、講義や実験中だと言われれば、何も言うことは出来ません。

現時点において、相手の敷地内での阻害行為を強制力を持って止めさせることはできないのが、現状です。

法案整備の背景について
北海道の千歳空港近く、航空自衛隊の基地にも近い森林は中国資本、長崎県対馬市にある海上自衛隊の基地では、隣接する土地を韓国資本が購入したことが10年以上前に明らかになっています。
不透明な不動産買収が進んでおり、安全保障上の問題や住民の不安が指摘されていました。

実は、私は今から9年前、航空自衛隊那覇基地の隣接している土地の所有者を調べるために、ゼンリンの住宅地図から住所を抜き出して、法務局から登記簿を数百部も取り寄せたことがあります。

当時は、調査の初期段階であり、空自那覇基地の南側の隣接地や小禄バイパス沿いの土地のみを調査。
単なる登記簿調査では、所有者が外国資本どうかは確認できず、調査の限界を感じました。

調査の前から、このような方法では、無理があることは重々分かっていましたが、あえて、今できる調査を行い、その結果、やはり無理だった報告し、法整備の必要性を訴えるための、前段階の調査の意味をなしていたのです。

そのために、今まで9年間も意味のない調査を行っていたそうです。

続きは次回!!

乞うご期待願います。

購入希望者はgunyouchi@gmail.com迄

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