自衛隊への個人情報提供を中止する要請

自衛隊への個人情報提供を中止する要請として、2023.6.30に下記文書を札幌市役所へ提出いたしました。

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札幌市長 秋元克広様

2023年6月30日

自衛隊への個人情報提供を中止する要請

軍拡NO!女たちの会・北海道
当会は、3月24日に、政府の軍事拡大政策に反対する女性たちが呼びかけ
結成された市民団体です。札幌市は2022年度、自衛隊からの依頼を受け
て、18歳と22歳の市民、およそ3万1千5百人分の氏名や住所などの個人
情報を提供した、との報道に接し、大きな問題があると考え再考を求めるもの
です。
21年度までは、住民基本台帳を閲覧可能にし、自衛隊員が役所で氏名や
住所を書き写していましたが、22年度から名簿提供に変更したとのことで
す。自衛隊法施行令第百二十条には「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の
募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必
要な報告又は資料の提出を求めることができる」とされています。あくまで協
力の要請であり決定は自治体です。変更にあたり札幌市情報公開・個人情報保
護審議会に諮ったのか、十分な検討をされたのでしょうか。経過見解を伺いま
す。
一方、名簿提供を望まない場合に除外申請ができるとして今年度は当初6月3
0日を締め切りとしていました。しかし、広報さっぽろに 1 行書かれているだ
け、全くの周知不足です。22年度では札幌市の除外申請者は2人とのこと。
一昨日に急遽7月31日までと延長しましたが、どのように周知されるのでし
ょうか。延長しても本質は変わりません。個人情報保護法などから考えても除
外申請でなく、希望する市民の情報のみ提供とするべきではないですか。
折しも、12月に岸田首相が閣議決定した、安保関連3文書の改訂において、
防衛費の倍増、5年で43兆円、敵基地攻撃能力の保有を掲げているばかり
か、今国会において、軍需産業支援法、防衛費財源確保法など、戦争する国へ
の準備とも受け取れる安保政策の大転換が図られたところです。自衛隊員の
方々の日々の努力は認識しておりますが、最近の自衛官候補生による銃乱射事
件やパワハラ・セクハラ問題などから、志願者がさらに減少することが確実視
されています。このような状況を背景に、市が積極的に名簿を提供すること
は、マイナンバーカードの拙速な強制を考え合わせると徴兵制への道を開くも
のではないかという不安をぬぐえません。
近年「日本をめぐる安全保障環境が厳しくなってきた」という枕詞があらゆ
る場合に使用され、急速な軍備拡大がすすめられています。新たな戦前にさせ
ないことを次世代への責任と考える私たちは、札幌市に要請します。自治体と
して、憲法、各種法令、プライバシー権、自己情報コントロール権を最大に尊
重し自衛隊への個人情報の提供を中止するよう強く要請します。また、この要
請に対する回答を文書で求める次第です。

以上