「コロナ対応型」補助金最終受付開始！オンラインによる指導・トレーニングを導入
持続化補助金第5回最終受付開始（12月10日締切）
コロナ対策として既に支払った経費も遡って最大75％が戻ってくる、稀に見る支援レベルの補助金「小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型」の第5回受付が開始されました。締切は2020年12月10日です。
治療院、整体院、整骨院、エステサロン、フィットネス、トレーニング施設、介護施設などでは、コロナ後の対策に頭を悩まされていらっしゃる店舗も多いことと思います。
最近、Zoomなどを活用したオンライントレーニングやオンライン指導が普及してきましたが、ゼロからスタートするにあたり、小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）を活用するための豆知識をみなさんにお伝えしたいと思います。
日本治療技術見える化協会では、予防医療を支えていらっしゃる治療家、トレーナーを応援しております。この困難な時期に補助金を活用して新技術を取り入れ、事業継続や開業に役立つことを願っております。
補助金額の上限は１５０万円（コロナ対策50万円含む）になりました。補助率は2/3または3/4です。
持続化補助金の活用のポイント
2020年4月28日より、令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の＜コロナ特別対応型＞の公募が開始されました。従来の持続化補助金も同時に公募されているので注意が必要です。このコロナ特別対応型はこれまでと異なり大きなメリットと注意点がいくつかあります。
■補助金額は、
補助対象経費の２／３または３／４以内（補助上限額 １００万円以内、コロナ対策は上限５０万円上乗せ）です。１万円以上の補助対象となる事業費に対して、最大１００万円を補助されます。
■第５回の最終公募スケジュールは、
第５回最終受付： ２０２０年１２月１０日（木）［郵送：必着］＜現在受付中＞
第５回の受付締切分が新設されました。第５回が最終になります。
「小規模事業者持続化補助金」と「持続化給付金」の違い
持続化補助金の分かりにくい点は、「持続化給付金」と異なり、「商工会」(*1)または「商工会議所」(*2)のどちらかに申請するという点でしょう。
名称が似ているため分かりにくいですが、「商工会」は主に個人事業主・中小企業が対象、「商工会議所」は中小企業・大企業が対象です。どちらか不明な方は、まずはこちらから最寄りの商工会の事務局を確認して問合せてみて下さい。商工会ではなく、商工会議所の管轄地域と言われた場合はこちらから最寄りに問合せてください。会員、非会員によらず補助金の申請が可能です。
※＜コロナ特別対応型＞は商工会議所に行かずに（支援を受けずに）申請することも出来るようになりました。申請書を郵送のみで申請可能です。
(※1) 「商工会」の持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の公募資料➡こちら
(※2) 「商工会議所」の持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の公募資料➡こちら
＜コロナ特別対応型＞の大きなメリットと注意点
＜コロナ特別対応型＞は、特例として、２０２０年２月１８日以降に発生した経費をさかのぼって補助対象経費として認められます。つまり通常の補助金では交付が決定された後の経費が対象ですが、既に支払い済みの経費についても認められるということです。
また特例として概算払いによる即時支給が認められ、希望すると交付決定額の５０％までが計画の実施中に入金されます。通常の補助金では申請した計画が終了し、実施報告書を提出し、審査が終了してから経費の２／３または３／４が入金されるため、自己資金が必要になりますが、＜コロナ特別対応型>では自己資金５０％で事業を開始できるということです（残りの５０％は報告書の審査終了後に入金）
＜コロナ特別対応型＞は補助対象経費の６分の１以上が、
A. サプライチェーンの毀損への対応
B. 非対面型ビジネスモデルへの転換
C. テレワーク環境の整備
のどれかの経費である場合、補助率が３／４になります。この「B. 非対面型ビジネスモデルへの転換」により１／４の経費でオンライントレーニング・指導を取り入れ、事業継続や開業に役立てることが可能です。
非対面型ビジネスモデルとオンライントレーニング・指導
店舗におけるトレーニング、指導をオンラインで実施するためにさまざまなツールが普及しています。主なものは、
・ZOOM等のビデオ会議システム
・Coubic等の予約・課金システム
・ゆがみーる等のオンライン指導やトレーニングで、対面では困難な姿勢や筋肉の状態を可視化できるツール
持続化補助金についての情報
政府は事業継続や新規ビジネスへの補助金をこちらで紹介しています。また、当協会からもどのような形のオンライントレーニングで補助金申請ができるか、一例をこちらのサイトで詳しく紹介しています。
また補助金申請に役立つ資料等はこちらからもご提供しております。
（※）6月3日に、申請に関するQ&Aがこちらから公開されました。またこれまでに採択された事業などが公開されており、持続化補助金の申請書でオンライントレーニングをどのように提案できるかの一例を紹介しております。
皆さまのご意見、ご要望が有りましたら本記事にコメント、あるいは当協会までお気軽にお知らせください。
2020年10月3日（初版）
日本治療技術見える化協会 事務局