投資の紹介者は法律的に責任を負うのか？負う場合の要件とは？【解説】
皆さま、こんにちは。
弁護士をしております、中野秀俊と申します。
今日のテーマですけれども、紹介者は法律的に責任を負うのか？責任を負う場合の要件とは？というお話をしたいと思います。
弁護士に相談したい方はこちらから
紹介者って責任を負うの？
紹介者についてですが、多いのはやはり投資案件やお金が絡む案件です。例えば、紹介した投資案件がダメになってしまったという場合に、運営者が責任を問われるというのは何となく分かるかと思います。ダメになったのだから責任をとれという話になりますが、ではそれを紹介した人も責任を負うのかというお話です。これについては私のところにも多くの相談がありますが、「私は紹介をしただけです」「私は自分が良いと思って紹介をして、結果的にはダメでした」「紹介した人も責任を問われますか」という話になります。これについては、原則的には責任を負いません。なぜかというと、紹介をして、その紹介者の言葉を信じたにせよそれに投資しようと思ったのは本人の判断なので、紹介者は原則的には責任を負いません。
紹介者が責任を負う場合
ですが、責任を負う場合もあります。これには裁判例も多く出ており、紹介者が何をしなければいけないかというところが問題になります。この紹介者がやらなければいけない事としては、いわゆる勧誘する投資案件の調査・確認をきちんとする事、投資案件の具体的なリスクを説明する事とされています。なので、これまでの裁判例から紹介者として責任を負わないために何をしなければいけないかというと、以下の2つになります。
まず1点目は、勧める投資案件がどういったものなのかという事をきちんと確認しているかという点です。自分もよく分からないけれど、何か儲かるって友達に言われたから他の友達にも勧めるではダメなわけです。どういう仕組みで、どういう事なのか、きちんと裏付けがあるのかというところをきちんと確認をして下さい。
2点目は、きちんとリスクや損害を被る可能性について説明をするという事です。例えば、よくあるのはビットコイン、仮想通貨、暗号資産については当然、値動きが激しいので損する場合もあるという説明をするという事になります。
この2つについて、きちんと行っていなければ責任を負う事になります。なので、紹介者として紹介をする場合については、きちんと調査・確認をする、説明をする事が必要です。説明をする場合にも口頭で言ったとなると、言った、言わないという話になってしまうので、チャットでもメールでも良いので、こういうリスクがあるという事をきちんと説明し、それを残しておくという事が大事かと思います。
紹介者だからといって、何も責任を負わなくても良いというわけではないという事だけは頭の中に入れておいていただければと思います。
弁護士に相談したい方はこちらから