2024年 改正景品表示法の内容を弁護士が解説！
皆さま、こんにちは。
弁護士をしております、中野秀俊と申します。
今日のテーマですけれども、「2024年 改正景品表示法の内容を解説」というお話をしたいと思います。
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2024年中に改正景品表示法
景品表示法はこれまでにも何度かご説明したように非常に重要な法律です。実は毎年のように改正されている法律ですが、2023年5月17日に改正景品表示法が成立しています。施行日は2024年5月時点では決定していませんが、施行は成立から1年6か月以内とされているため確実に2024年中にはスタートすることになります。ですので、今回は改正内容の注意すべきポイントをみていきたいと思います。
景品表示法の確約手続き
まず、今回の改正では確約手続きというものが出されました。確約手続きとは、景品表示法違反があった場合には行政から「是正措置計画認定」の申請ができる旨の通知がされます。この通知が来た場合に企業は是正措置計画を作成し、それが認定されると措置命令や課徴金納付命令といった行政処分が出されないことが確約されます。この一連の手続きを確約手続きといいます。従来であれば景品表示法違反はすぐに行政処分となりましたが、事前の通知によって是正計画が認められた場合には行政処分を逃れられる手続きが加わったわけです。
課徴金制度における返金措置
次に課徴金制度における返金措置についてです。課徴金とは行政が行う罰金のことですが、景品表示法違反の場合には売り上げの3％の課徴金が課されます。しかし、この課徴金納付命令の対象となった商品・サービスについて取引をした消費者から申し出があった場合には当該消費者に対して購入額の3％以上の金銭を返金するという措置があります。この返金措置によって返金された金額分が課徴金額から減額できるわけです。
この返金措置自体は従来からあるものですが、返金方法として電子マネーもOKとされました。従来は現金を振り込むなどしなければいけませんでしたが、金銭と同程度の価値代替性を有する決算手段に限定し、電子マネー等のさまざまな手段が許容されています。
今回の改正で企業としては確約手続きなどの事前の対策や手段の方法が増えました。もちろん違反がないことは大前提ですが、もし景品表示法違反があった場合にはこのような手続きがとれるということはおさえておいていただきたいと思います。
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