【景品表示法】プレゼントキャンペーンをするときに注意すべきポイント
皆さま、こんにちは。
弁護士をしております、中野秀俊と申します。今日のテーマですけれども、「プレゼントキャンペーンをするとき注意すべき法律 景品表示法」というお話をしたいと思います。
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プレゼント企画を行う際に問題となるのが、景品表示法
プレゼント企画を行う際に問題となるのが、景品表示法です。とはいえ、プレゼントをすること自体が禁止されているわけではありません。ただし、あまりに高額なプレゼントで人を釣るようなことをしてはいけないという法律になります。
まず、景品表示法の景品とは、「①顧客を誘引するための手段として②事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する③物品、金銭その他の経済上の利益」とされています。「金銭でなく、物であれば良い」と勘違いされがちですが、物も景品にあたるため上限がある可能性があります。
景品表示法の取引付随性とは
ここでポイントとなるのが、②に書かれている取引付随性です。取引付随性とは、典型的なものでいうと、何らかの取引を条件としてプレゼントをするというものです。たとえば、「〇〇を購入した人には▲▲をプレゼントします」「〇〇をダウンロードした人には▲▲のアイテムをあげます」といったものです。これらは、いわゆる「取引に付随する」ということになるため、景品表示法の規制があり、プレゼントの価格には上限があるわけです。
また、購入を条件としない場合でも商品・サービスを購入することにより経済上の利益の提供を受けることが可能または容易になる場合は取引付随性があるとされています。
たとえば、商品を買う必要はないが、プレゼントをもらうためにはあるクイズに答えなければいけないとします。そして、そのクイズの答えは〇〇という商品を買うとヒントが書かれており、実際は〇〇という商品を買わなければそのクイズには答えられないとします。このように商品を購入することによって有利になる場合は取引付随性があるといえます。
また、ゲーム大会で課金をした方が有利になる場合なども、まさに経済上の利益の提供を受けることが容易になるため、取引付随性があるわけです。ですので、これらのケースでも景品にあたり、プレゼントの価格には上限があります。
景品表示法の対象外となる場合
これとは逆に景品表示法の対象外となる場合はどのようなものなのでしょうか。
たとえば、「商品を10個買ってくれた人にはもれなく3000円のキャッシュバックをする」とします。このようなキャッシュバックや値引きは、実際は購入者に利益を与えているものですが、景品表示法の対象外です。つまり、「300円の商品を10個買ってくれた人には3000円のキャッシュバック」という場合は、実質タダであってもOKとなります。
また、「3000円分の商品を購入してくれた人には次回、使える3000円分のポイントを配布」や「今、入会してくれた人は初月無料」といったものも景品表示法の対象外です。ですので、「3000円分の購入者には20000ポイントプレゼント」でも「入会者は半年無料」でも問題はありません。
ただし、懸賞の場合は景品表示法の対象となります。懸賞とは、抽選でプレゼントをするものです。たとえば、「3000円購入者の中から抽選で20000ポイントプレゼント」という場合は景品表示法の対象となるため、上限があります。今回は景品表示法における景品の対象になるかどうかについて説明をしたので、この点はしっかりとおさえておいていただきたいと思います。
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