就活（転職）サイトの運営で注意すべき法律と規制【職業安定法】
皆さま、こんにちは。
弁護士をしております、中野秀俊と申します。
今日のテーマですけれども、就活（転職）サイトを運営するにあたって注意すべき法律的規制というお話をしたいと思います。就職、転職など採用に関わるサイトを運営する際についてどういう法律を守らなければいけないのかというお話です。
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リクナビの行政指導に
実はあの有名なリクナビに行政指導が入ったという報道がありました。これは何かというと、個人情報保護委員会および東京労働局から個人情報保護法違反、職業安定法違反つまり個人情報の取り扱いはどうなのかというところで勧告、指導がありました。リクナビは大きなサイトですが、そういうところでも勧告、指導があるので、これを機に気をつけていきましょう。
就活・転職サイトの法律
そもそもどういう法律があるのかというと、いわゆる求人情報を載せる様なサイトを運営する事業者については、求人情報の提供行為となる募集情報等提供を行うという事で募集情報等提供事業者にあたります。この求人を載せるサイトを運営する募集情報等提供事業者は、職業安定法でサイトの表記、募集の仕方などが規制されています。厚生労働省が業務運営要綱というガイドラインを公表しており、これを守る必要があります。なので、求人サイトを運営する際には何でもかんでもやって良いというわけではありません。きちんとリールを守って下さいというこのルールが職業安定法であって、具体的なレベルに落とし込んだものが業務運営要領になりますので、これを必ずチェックして下さい。
これに関しては、求人はマーケットも大きく、行政としても変なものがあると応募者などの一般消費者の方が直接被害を被るので、結構厳しく見ています。なので、きちんと運営をしていくという事が大切かと思います。
「職業紹介」になる場合
ただ単に求人を載せるという場合には、この職業安定法という話で良いのですが、更にマッチングサービス、人材紹介の様な形で求職者と求人者のマッチングを促す為のサービスを行う場合には、職業紹介になります。これはいわゆる免許が必要です。有料職業紹介という事で別途登録が必要になってくるので、職業紹介の場合は登録を得ないとそもそも掲載をする事すらできません。なので、サイトを載せるだけではなく求職者と求人者のマッチングを促す様な機能を取り入れようかという時も、この職業紹介にあたるかどうかというにあたるかどうかという事が大事になってくるので、ここはちょっと本当に注意が必要かなと思います。
求人のマーケットはやはり大きいので、ダイレクトに消費者の方が被害を被る可能性があるので、行政も結構厳しく見ていますし、リクナビという大きな媒体でも勧告、指導があったので、事業者の方は今一度気をつけていただければと思います。
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