国民生活センターがステマ規制の注意喚起【弁護士が解説】
皆さま、こんにちは。弁護士をしております、中野秀俊と申します。
今日のテーマですけれども、「国民生活センターがステマ規制で注意喚起」というお話をしたいと思います。
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国民生活センターからステマ規制を注意喚起
国民生活センターとは消費者庁の管轄のもと、消費者被害などを取り締まるところですが、この国民生活センターから注意喚起がありました。何についての注意喚起だったのかというと、販売業者が高評価口コミと引き換えに報酬提供を持ち掛けるケースが確認されました。これがいわゆるステマ規制に抵触するとして注意喚起が出されたわけです。
実際の事例としては、ネット通販サイトで商品を購入した際に販売業者からサイトの口コミ欄に最高評価を書き込めば1,500円分のギフト券を受け取れるという内容の案内を出したというもので、これが問題となっています。ステマ規制については以前も説明しているのでぜひそちらを参照していただきたいと思いますが、何かしらの報酬を与えて高評価を書いてもらうという行為自体が景品表示法違反になります。これについては先日、実際にステマ規制として行政処分が出たところでもあり、かなり厳しくなってきているところかと思います。
報酬を与えて高評価を書いてもらうのは…
報酬を与えて高評価を書いてもらう場合、「この口コミには物品提供や報酬が支払われています」と明記してあれば問題はありません。ただ、通常は明記しないと思うので、その場合はいわゆるステマ規制に抵触し、景品表示法違反になってしまいます。
事業者としては悪気なくやってしまっているケースもあるかもしれませんが、今はそれが許されない時代となっているので十分に注意していただきたいと思います。
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