週刊小売業界ニュース|2023/4/3週
2023/4/3週(4/3-7)にピックアップした小売業界ニュースをお届けします。今週のおさらいにぜひどうぞ!#JapanITWeek 初日(4/5)にも行ってきたので雑感もいれました。
AmazonやWalmart等小売業者、オーダーメイドの箱で段ボールの過負荷に取り組む
ウォルマートは、包装技術会社のパックサイズ・インターナショナル社の機械を使用している。この機械は、商品の出荷に必要な寸法を測定し、段ボールをカットし、折り目を付け、糊付けして特注の箱を作る。次に、機械がパッケージにラベルを付けてシールします。
荷物単位に!
次の記事を合わせて考えると必然的な出来事。
これまでは物流事業者(Fedexなど)が外装サイズと容量で料金を決めていましたが、その結果規定サイズの梱包資材を選択することとなり、荷物にそぐわない場合は中に緩衝材を敷き詰める。。。
ゴミが減り、梱包資材への投資も減るなら、取り入れていきたい!
(と思うものの、中小企業が導入するにはまだまだ。。。)
Amazonの物流改革、ラストマイルからミドルマイルへ
ポイントは3つ。
・イントラロジスティクスの自動化:アマゾンは膨大な倉庫網や多種多様な品ぞろえに加え、毎週何百万個もの荷物を出荷しているため、イントラロジスティクスの自動化はEC事業の収益力を高めるカギとなる。
・ミドルマイルの改革:アマゾンは貨物管理や航空貨物での新サービスの投入や投資により、ミドルマイル機能を強化している。これにより、サプライチェーンで見過ごされがちなミドルマイルから利益を得ようとしている。
・持続可能なモビリティーへの投資:アマゾンは電気自動車(EV)に大きくかじを切り、配送車の購入契約を結んだり、数十億ドルを投資したりしている。
特に気になったのは「ミドルマイル」
┗ミドルマイル:ミドルマイルとは、流通センターや配送センターをつなぐ中間物流を指す。この区間には海上輸送、航空輸送、地上輸送が含まれる。
小売り各社が全米の何千ものルートから貨物トラックのスペースを予約できる「アマゾンフレイト(Amazon Freight)」を提供している。アルゴリズム(計算手法)を活用してどのトラックに空きがあるかを判断し、割安な配送料を提供している。
自社の物流網に他社の荷物を載せて運ぶ、空きも公開する。
航空会社への投資も含め、より世界中の荷物を迅速に運ぶ技術は飛躍的に向上していくのかもしれません。要注目です。
シーインとテム、米国以外での事業を急拡大:「低コスト商品」で中国ビジネスのプレゼンス高める
両社とも、より多くの中国製品を海外に輸出することで中国の経済と製造業を支え、低コストの品物を消費者に販売することで中国ビジネスの影響力を国際的に拡大しようと試みている。そのため両社は、世界各地でインフレが消費者の関心を集めている今、低コスト商品への需要を開拓しているのだ。そして、両社の消費者は予算を十分に検討して、可能な限り資金の節約を求めている
とする一方、
アルゼンチンでは、ローカルブランドのオンボーディングを行っている。米国では、米国の倉庫の管理や、そのほかの作業だ。トルコでは、現地での製造の管理だ
という声もある。
SHEIN、Temuともに中国企業である所以の国家監視もあり、ローカライズは必須であるように思います。また、両社とも「顧客とダイレクトにつながる」コンセプト=ソーシャルコマースを貫いている以上、現地に居住するスタッフの雇用が近道のようにも思える。
雑感)JapanITWeek春:次世代EC&店舗EXPO
(このセクションは代表・金井が書いています)
次世代EC&店舗EXPOの初日(4/5)に行ってまいりました。一番のお目当ては以下のセミナー。
GPT-4が出現してから、AIとの向き合い方が変わってきたように感じ、3月終わりから情報収集も兼ねて、いろいろなセミナーに参加しています。やはり、世の中の変わり目に実働者として立ち会えるのは面白いです!まずは社長(マネジメント)こそ、使いましょう。
■次世代EC&店舗EXPO 会場図
目立つようになってきたなあと思うのが、・返品、再配達・返金に関連するツールです。
アメリカの統計では「2021年の米小売市場の返品総額は7,610億ドル、市場全体の16.6%に相当」というレポートもありますが、日本ではコロナ前まではEC率の向上に焦点があたり、あまり議論に上がっていなかった領域ですが、2024年問題を前に、ソリューションが出始めたということなのかもしれません。
(これらのソリューションを入れる=費用増加ということにもなり、ラストワンマイルの課題はますます深まります)
●その他の記事一覧
リテールメディア とストリーミングのおかげで米国市場は回復する:マグナ2023年予測レポート | DIGIDAY[日本版]
中国発EC「SHEIN」が後発「Temu」提訴、主戦場の米国で争い激化 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
EC事業の売り上げアップに貢献する、後払い決済サービス「BNPL」。日本と海外の「BNPL」の違いとは? | Techable(テッカブル)
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