自分が地域おこし協力隊制度を体験した結果

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＊本件は投稿者自身の体験したこと、証拠を元に記載しており地域おこし協力隊制度で活動している各地隊員とは関係ありませんので予めご了承ください。

地域おこし協力隊制度とは

地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期は概ね1年以上、3年未満です。
令和2年度で約5500名の隊員が全国で活動していますが、この隊員数を令和6年度に8,000人に増やすという目標を掲げており、この目標に向け、地域おこし協力隊等の強化を行うこととしています。(引用：総務省HP)

実際自分が体験したのは下記でした。

◼︎今回の対処について

以下は本件に対して対処した事を簡単に纏める
1.支援機関からの警告書に対し弁護士へ相談。
2.総務省担当者に現状報告。市役所への事実確認を実施。
3.県労連へ相談。共産党担当者と市役所へ協議。

1.支援機関からの警告書に対し弁護士へ相談。
今回の件でツイートした事に対し警告書を渡された。結論から言うと、どの内容に対しての警告書なのか文面は無く弁護士に相談した所、現状無視でも問題無いと回答を得た。

2.総務省担当者に現状報告。市役所への事実確認を実施。
全ての状況証拠を揃え総務省担当者へ連絡した。しかし総務省側ができる事としては自治体への事実確認のみと説明を受けた。根本解決ができるわけでは無かったが事実確認をしてもらった。結果、市役所は事実を認め改善すると説明した。

3.県労連へ相談。共産党担当者と市役所へ協議。
現状証拠の可視化をした事により直ぐに動いてくれる事となった。しかし市役所は当人との雇用契約を結んでない事(委嘱状のみ)を理由に労働組合法による団体交渉権を拒否。また支援機関の委託料の支出明細を共産党担当者より受け取った際、前隊員より確認した通り隊員自身が活動に対し使用してない経費を多数確認した。

・以下Twitterに投稿してない時系列詳細

2021/4/13 市役所担当者との通話にて南北地域おこし協力隊の北部(現状南部に委嘱)への再委嘱の提案をこちらからさせて頂いた際「委嘱期限がまだ1年残っているので確実に異動できるか分かりませんが声をかけてみます」と返答があったにも関わらず
2021/4/22 支援機関より「昨日、市役所より辞任届を提出させてほしい旨のメールが届きました。」と一方的な辞任届の提出願いが届いた。また4/26の報酬入金連絡(メールのみ)以降市役所からの連絡は無し。

2021/05/14 自治労連から団体交渉権を用いての日程調整の返答を市役所側から待っていたが連絡はなく、こちらから何度か連絡し繋がった際「雇用関係はないから協議も話し合いもする気はない。」と返答を受ける。

2021/05/15 活動における過去4年分(1年分は請求書が見つからず手元に無し)の委託料の支出明細が共産党関係者より手元に届き、確認したところ前隊員から聞いた通り地域おこし協力隊用の畑が無い*にも関わらず肥料、消毒費は認可されていた事を確認。生産物に関しては支援機関の販売商品になっている。*(3/31:市役所･前隊員･当人との会議､4/10:市役所･支援機関･当人との会議にて隊員用の畑がない事は確認済み)(音声ログあり)

2021/05/19 市役所からの返答を受け県労連、共産党関係者と会議を実施。その際、終着点を示した上での再度団体交渉の申請を進めると共に共産党関係者の協力の下、住民監査請求と国会議員への本件資料共有及び総務省との事実確認を進める方向で合意した。

2021/06/20追記

・総務省サポートデスクへ連絡→根本解決ができる組織構図ではなかった

(OB達が隊員活動のアドバイスをしてくれるのがメインでトラブルは対処できない)


・総務省担当主査へ事実確認を要請→自治体は事実を認め改善すると総務省担当者へ回答し報告を受ける→しかし実際は改善はされてない

(総務省担当主査曰く直接的な改善は出来ないと事前に言われた)

・法務省の人権擁護機関へ相談→対応出来ないと回答を受ける


・県の社会福祉協議会へ相談→市の生活福祉課に繋がるも管轄外と突っ撥ねられる
(住所のある市役所に連絡したが保護出来ないからと盥回しにされる)

・支援機関の変更依頼→検討しますと自治体担当者は回答→数日後一方的に辞任届だけが届き提出依頼をされる



・山梨自治体一般労働組合へ相談→自治体へ団交申し入れをするも雇用契約がないからと拒否を受ける

今回山梨自治体一般労働組合協力の下、情報収集を行い全国の事例を元に対策を考え各方面へ協力要請を出して頂くことになりました。
そこで地域おこし協力隊で活動を過去していた・現在している方へお願いがあります。活動内でのトラブルついて些細な事から未解決で終わった事まで情報を求めてます。

個人情報については厳守致します。
~お問い合わせ~
自治労連山梨自治体一般労組　河村厚夫 宛
アドレス：ujichiyama@gmail.com
こちらまでご連絡いただけますと幸いです。
＊本件に関して特定の団体や個人を攻撃する為に行なってはおらず、問題解決の為に情報収集をさせて頂きます。各方面への連絡は予めしないようご了承ください。何卒宜しくお願い致します。

終わりに

以下少し感情を入れようと思います。

当初この件で悩んだ際ただ悲しい気持ちになりました。地元への恩返しも他の地域隊員には幻想と言われ5年間以上考えてきた夢は崩れ落ちました。だからこそ現状と向き合った際、他の地域でも同じとは言わずとも近い境遇にいる方々を認知しました。

総務省サポートデスクや担当部署は相談や事実確認をしていただけるものの根本解決は自治体に一任され、隊員活動も委嘱状のみで労働基準法が殆ど適応されない可能性が高い&実施要網自体縛りが緩く融通は効くが今回のような隊員自身に不利益があった際の対応策は何も書いてない事がある(今回実施要網さえ最初から渡されず抜粋した説明書と委嘱状のみでした)

多くの方に泣き寝入りの状況や技能実習生の扱いに近い、やりがい搾取と言われても仕方なく不当な扱いをされた時、指導・改善していきますと話した担当者も最終的には責任放棄で良い方向に進んでるようには感じませんでした。

地域おこし協力隊制度は若者や志ある人に対し有意義な制度であると思ってます。本件が最終的にどうなるかはこれからの対応次第かと思いますがこれがキッカケになり行政制度として各地で良い方向に進む事を願います。

11/1追記
この度甲府市合同弁護士団と協議した結果
支援機関：株式会社 旬果市場 代表 K氏
山梨県甲府市役所 産業部農林振興化
室長 O氏/係長 K氏/主任 K氏
との会議音声及び総務省担当部署への提出書類の公開致する事としました。
・Twitter
https://twitter.com/chihousaisei
・音声及び資料まとめドライブ
https://drive.google.com/drive/u/5/folders/14e6UfLiFrCagIdHTqKxcw4P1dWCIzi1l

相手側からの謝罪等が無い限りこちら公開し続けます。

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