初めてのNote　自己紹介87

こんにちは😊
私も含めて日本国民は税金、特に消費税を減税もしくは廃止して欲しいと思っている方々は多いと思います。
消費税が施行されたのが1989年で3%から始まり現在は10%です。すぐに有識者は「日本の消費税率は海外より低いから上げる余地がある」と言います。しかし海外は「生活必需品」は低税率もしくは無税です。そこをあえてスルーして最高税率だけを言うのは国民をミスリードさせる思惑の財務省です。

消費税施行前の日本は「物品税」というのがありました。いわゆる贅沢品に高税率をかける税金です。たとえばクルマ。今は3ナンバーが各メーカー多いですが、当時は「5ナンバーで十分なのに3ナンバーなんて贅沢品だ」と言う事で物品税の対象になっていました。
私の思い出とすれば、学校の校長が3ナンバーのクラウンに乗っていました。

逆に言えば消費税なしでも十分に国の財政は回っていたのです。少子高齢化で労働人口が減るのもわかっていて何の対策も打たないでいて
社会保障のために消費税は必要という政府。
前述しましたが、最高税率だけ見てさらに税率をあげようとしています。

れいわ新選組も消費税減税や廃止を言っていますが、議席数を考えると厳しい。そして、出てきたのが国民民主党の玉木代表です。
財務省は消費税を5%にする、年収の壁を103万〜178万に引き上げるという提案を「死んでも飲めない」と言っているそうです。
実際に国民は生活苦で亡くなったり、生活保護を受給できなくて亡くなった方もいます。
そのような事を一切無視してその言い草はないでしょう？では「死んでくれ」という話になってしまいます。
基本的に官僚は「先輩の作った法案をなくす」という事はやりません。その理由は「先輩の作った法案は絶対で死守しなくてはならない」という謎理論があるからです。
「前例がない」という答弁を聞いた事があると思いますが、まさにそれが謎理論の回答です。
先輩の作ったものは前例にはならないのです。

そもそも「歳入と歳出」を同じ省でやるのが間違いですし、財務省が消費税減税はできないと発言するのもお門違い。
一般企業でいうと「経理が経営の舵取り」をやっていると同じです。
何かと言えば「財源がー、税収が減る」と言いますが、財源は国債、税収が減ったって経済活動が活発になれぱ税収増になります。これは名古屋の河村市長が実績として出しています。

今が分岐点だと思います。与党が過半数を取れていない今がチャンスです。ただ立憲民主党は
元民主党の流れを組んでいるので、減税には反対でしょう。なにしろ財務省のレクチャーを受けて増税を決めた野田元総理が党首なのですから。
みなさんはどう思いますか？
今回はここまでです✨