アジアでも暗号資産巡り前向きな変化
トランプ政権の暗号資産への積極的な動きがアジア市場に影響を及ぼす中、日本やタイ、マレーシアなどで暗号資産規制や導入に向けた前向きな取り組みが進展しており、国際的な競争が加速している。
キーポイント
日本の動向：金融庁は暗号資産を金融商品取引法の対象とするか検討中で、投資家保護を強化しつつETF承認の可能性も議論。6月末までに現在の規制枠組みの点検結果をまとめる予定。
タイの進展：タイ証券取引委員会が国内取引所でのビットコインETF上場承認を検討中。これは米国の動きに続くもので国内初の試み。
マレーシアの姿勢：アンワル首相がDX推進の中でブロックチェーンと暗号資産を優先事項として強調。他国の導入経験に学び迅速な対応を求めている。
国際的な競争：トランプ政権の動きがきっかけとなり、各国間で暗号資産市場の枠組み構築を巡る競争が加速。
中国の状況：2021年の仮想通貨禁止以降も潜在的影響力を持つ「眠れる巨人」として静観。
アジアの勢い：香港、シンガポールなども仮想通貨取引ハブ形成を目指して動いており、アジア太平洋全体でデジタル資産に対する前向きな姿勢が広がりつつある
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