有名企業の上場廃止ラッシュって何で？

先月、ある会社の取締役と話し混んでいたら、上場企業の上場廃止の話題になった。　　　

確かに最近、有名企業である大正製薬やベネッセ等が上場廃止の道を歩んでいる。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経ビジネスによると、『このところスノーピークやニチイ学館など、非上場化を選択する企業が相次いでいる。M&A（合併・買収）調査のレコフデータ（東京・千代田）によると、親子上場の解消も含む非上場化は2023年に70件、金額ベースでは前年比3.2倍の7.1兆円となった。

多くの事例に共通しているのは、プライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドの関与だ。

PEファンドの代表として挙げられるのは、先ほど出てきたEQTや米ベインキャピタル、米KKR、米カーライルなど。対象企業を非上場化して株主をごく少数に絞ることで機動的経営を可能にし、企業価値を向上させる。その後、株式を売却することでリターン獲得を目指す。

アジアの資金動向をまとめているAVCJの調査では、PEファンドによる中国（本土）への投資が、18〜22年平均と比べ23年には58%減少した。一方、日本への投資は2.8倍へ拡大。アジア太平洋地域でシェア3割を占める最大市場に躍り出た。米中対立による地政学リスクの変化が、国際マネーの日本への流入を促している面もある。

国際的コンサルティング企業のベイン・アンド・カンパニーは「PEファンドからの買収提案を、受け入れ可能と考える日本企業が増えてきた」と分析する。その一因は、上場に伴う負担増を企業が気にし始めたからだ。

東京証券取引所は「PBR（株価純資産倍率）1倍割れの解消」など、上場企業に体質改善を要請。アクティビスト（物言う株主）が社長交代や事業売却を迫るケースも増えた。国際的なマネー動向と国内要因が合致して、日本の非上場化ブームを生み出している。』

上記の記事によれば、上場企業が「退場」する一因は「上場に伴う負担増」が挙げられている。（例えば、監査費用等？）また、東証による「PBR」等の体質改善も挙げられているが、退場する「最大公約数」が分からない。腑に落ちない。

・上場のコストって？？？

上場企業でも、毎日のマーケットの取引額が僅少で、上場の意味が希薄化している企業なら判り易いが、日経ビジネスの記者にもっと「深堀り」した記事をお願いしたい。