『Govtechカオスマップ2023年版』を公開
Govtechサービスを提供する企業、幅広くGovtech分野で活躍する企業や団体をまとめた『Govtechカオスマップ2023』を公開しました。
カオスマップ公開の背景
2020年の新型コロナウィルスの蔓延がきっかけとなり、全国の自治体でも公共・行政サービスのデジタル化がこれまで以上に喫緊の課題となっています。
公共・行政サービスのデジタル化は、人材不足やますます多様になる市民のニーズに応える上でも重要となっており、2021年のデジタル庁発足以降、政府や自治体の行政DX推進に注目が集まっています。
一方で、従来の公共調達制度によるスクラッチ開発のシステム調達だけでは、自治体の規模や人材面の課題により、行政DXの推進が思うように進んでいない現状もあります。いわゆるSaaSなどを活用した、自治体の住民サービスのデジタル化もここ数年で増加してきましたが、他の分野と比べると、まだまだプレイヤーが少ないのが現状です。
これは、新しいアイデアやテクノロジーを導入するための障壁、規制やセキュリティへの懸念、資金やリソースの制約など、さまざまな要因が影響している可能性があります。行政DXの成長と発展を促進するためには、これらの課題に取り組むだけでなく、関連する分野のプレイヤーたちが協力して新たなソリューションやアプローチを模索することが重要です。
Govtech協会では、⺠間企業による⾰新的なGovtechサービスが⽣まれやすい環境や法制度の整備に必要な具体的な政策提⾔や、共創・競争環境の整備を推進しております。
Govtech市場の現状を広く認知していただくきっかけとして、本カオスマップの公開をいたしました。
本カオスマップの掲載について
本カオスマップでは、下記から企業および団体を掲載いたしました。
⚫︎ Govtech協会の会員企業および団体
⚫︎ SNSでの公募による、Govtechカオスマップ2023への掲載リクエスト募集受付の応募企業からGovtechに関連する企業および団体
⚫︎ 過去に、Govtech関連イベントに登壇した企業および団体(当協会の調査による)
⚫︎ Govtechサービスの提供に関するプレスリリース等を過去に実施している企業(当協会の調査による)
留意事項
⚫︎ 本カオスマップは当社が独自に作成したものであり、掲載カテゴリの正確性や、掲載企業、団体の網羅性を完全に保証するものではありません。
⚫︎ 掲載されている商標、ロゴマーク等に関する権利は、権利所有者に帰属します。本カオスマップへの掲載に問題がある場合は下記にご連絡ください。
⚫︎ 本カオスマップに掲載のない企業・団体で、カオスマップへの掲載を希望される場合も、下記にご連絡ください。
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