解説記事を公開しました＜社外取締役の在り方に関する実務指針＞
2020年7月31日に、経済産業省が公表した「社外取締役の在り方に関する実務指針」解説記事を公開しました。
本指針（ガイドライン）の策定の経緯としては、2015年のコーポレートガバナンスコードの施行後、日本企業の社外取締役の人数および取締役会に占めるその割合は急速に増加している中、コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させるために、その中核となる社外取締役がより実質的な役割を果たし、その機能を発揮することが重要であるとしています。
そのため、指針では、こうした問題意識に基づいて、社外取締役としての役割や心構え、具体的な取り組みについてアンケート調査とインタビューをもとに、現時点でのベストプラクティスが示されています。
指針は以下の全三章で構成されています。
第一章：社外取締役の５つの心得
第二章：社外取締役としての具体的な行動の在り方
第三章：会社側が構築すべきサポート体制・環境
本指針は全体のページ数にして50ページを超える量ですが、社外取締役のみならず、CEO・社長を含めた経営陣や取締役会および指名・報酬委員会の事務局担当者などは必読のガイドラインです。以下より、前編・後編に分けて解説を行っておりますので、ご一読ください。